四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。
売上高は、3,269億6千9百万円と、前年同期比2.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少によるBerlitz(ベルリッツ)CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収等があったものの、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、及び大学向け留学支援事業や学習塾事業が伸長したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、語学カンパニーにおいて減収等による減益、介護・保育カンパニーにおいて処遇改善によるコスト増等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、171億6千1百万円と、前年同期比32.9%の増益となりました。
経常利益は、152億3千5百万円と、前年同期比36.6%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え、㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益126億8千1百万円を計上したこと等により198億円と、前年同期比264.7%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、1,522億9千7百万円と、前年同期比6.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、大学向け留学支援事業の伸長、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したこと、並びに㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響です。
営業利益は、増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、140億6千3百万円と、前年同期比88.3%の増益となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、230億3千6百万円と、前年同期比11.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、増収による増益等により、27億3千3百万円と、前年同期比0.5%の増益となりました。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、824億8千1百万円と、前年同期比8.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比11ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善によるコスト増等により、53億9千3百万円と、前年同期比6.2%の減益となりました。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの売上高は、442億8千万円と、前年同期比5.2%の減収となりました。
減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び米州における語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、21億7千2百万円の営業損失(前年同期は1億2千6百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したこと等により、449億6千5百万円と、前年同期比15.6%の減収となりました。
営業利益は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、7億4千万円と、前年同期比58.8%の減益となりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を
記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等
は含まれておりません。
(注)1.第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社5社の業績は第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
3.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数)
(語学カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数)
(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、4,684億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ2.8%、134億4千5百万円減少しました。
流動資産は、2,428億6千万円と、前連結会計年度に比べ3.2%、79億2千7百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,374億5千万円と、前連結会計年度に比べ0.9%、12億1千8百万円増加しました。
無形固定資産は、383億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ12.7%、55億9千4百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、498億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ2.2%、11億4千2百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の総負債は、2,859億3千万円と、前連結会計年度に比べ6.8%、208億8百万円減少しました。
流動負債は、1,232億9千2百万円と、前連結会計年度に比べ16.5%、243億7千2百万円減少しました。この減少は、主に前受金の減少によるものです。
固定負債は、1,626億3千7百万円と、前連結会計年度に比べ2.2%、35億6千4百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、1,825億2千8百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、73億6千2百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出119億2千9百万円があったものの、営業活動による資金の獲得207億6千5百万円、投資活動による資金の獲得107億9千5百万円等により、189億8千6百万円増加し、1,379億8千7百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前受金の減少129億9千8百万円、子会社株式売却益の計上126億8千1百万円、法人税等の支払額79億2千9百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益279億1千4百万円、未収入金の減少170億5千万円、非資金費用である減価償却費150億3千1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、207億6千5百万円の資金の獲得となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が26億9千7百万円増加(前年同期比14.9%収入増)しておりますが、主に、当第3四半期連結累計期間において、子会社株式売却益の計上126億8千1百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が168億1千6百万円の増益となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出43億8千6百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が129億9百万円、有価証券の取得・売却による収支が66億7千5百万円の収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは107億9千5百万円の収入となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が、63億2千5百万円増加(前年同期比141.5%収入増)しておりますが、主に、定期預金の増減額が50億4千7百万円の収入減となったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が129億9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額91億3千7百万円、リース債務の返済による支出16億6千万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、119億2千9百万円の資金の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の支出が5億2千6百万円増加(前年同期比4.6%支出増)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループは、―「人」を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの「よく生きる」を一生を通じて支援する― という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
②目標とする経営指標
当社グループは、平成29年11月に、平成30年度(平成31年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表し、平成32年度(平成33年3月期)には、以下の数値目標の達成を目指しています。
また、最終年度である平成34年度(平成35年3月期)の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。
③中長期的な会社の経営戦略
「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化など外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。
具体的には、以下の4つの戦略テーマを推進いたします。
1.教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長
・学校事業における「進研模試」や英語4技能検定「GTEC(ジーテック)」などを通じた教育・入試改革への迅
速な対応
・学校、通信教育、教室事業を有する当社の総合力を発揮した国内教育事業全体としての競争優位性の構築
・「進研ゼミ」における平成32年4月の300万人在籍の実現
2.競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティング施策のグローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの新CEOの強力なリーダーシップによる事業構造改革
3.介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕
・年間10ホーム程度の新規ホームの開設
4.M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第3の柱」の創出
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た に生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億9千3百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。
売上高は、3,269億6千9百万円と、前年同期比2.5%の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少によるBerlitz(ベルリッツ)CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収等があったものの、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、及び大学向け留学支援事業や学習塾事業が伸長したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、語学カンパニーにおいて減収等による減益、介護・保育カンパニーにおいて処遇改善によるコスト増等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、171億6千1百万円と、前年同期比32.9%の増益となりました。
経常利益は、152億3千5百万円と、前年同期比36.6%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え、㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益126億8千1百万円を計上したこと等により198億円と、前年同期比264.7%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、1,522億9千7百万円と、前年同期比6.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、大学向け留学支援事業の伸長、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したこと、並びに㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響です。
営業利益は、増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、140億6千3百万円と、前年同期比88.3%の増益となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、230億3千6百万円と、前年同期比11.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、増収による増益等により、27億3千3百万円と、前年同期比0.5%の増益となりました。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、824億8千1百万円と、前年同期比8.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比11ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善によるコスト増等により、53億9千3百万円と、前年同期比6.2%の減益となりました。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの売上高は、442億8千万円と、前年同期比5.2%の減収となりました。
減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び米州における語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、21億7千2百万円の営業損失(前年同期は1億2千6百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したこと等により、449億6千5百万円と、前年同期比15.6%の減収となりました。
営業利益は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、7億4千万円と、前年同期比58.8%の減益となりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を
記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等
は含まれておりません。
| (販売実績) |
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | 当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | |||
| 国内教育カンパニー | ||||
| 高校講座事業 | 9,294 | 9,486 | 102.1 | 11,930 |
| 中学講座事業 | 16,674 | 18,696 | 112.1 | 21,544 |
| 小学講座事業 | 36,186 | 36,589 | 101.1 | 47,895 |
| こどもちゃれんじ事業 | 12,544 | 12,596 | 100.4 | 16,757 |
| 学校向け教育事業 | 32,723 | 35,526 | 108.6 | 47,152 |
| その他 | 35,809 | 39,115 | 109.2 | 49,125 |
| 小計 | 143,232 | 152,011 | 106.1 | 194,406 |
| 海外事業カンパニー | 20,622 | 22,992 | 111.5 | 28,046 |
| 介護・保育カンパニー | 75,861 | 82,418 | 108.6 | 102,996 |
| 語学カンパニー | 45,986 | 43,066 | 93.7 | 60,282 |
| その他(注2) | 33,137 | 26,480 | 79.9 | 44,331 |
| 合計 | 318,841 | 326,969 | 102.5 | 430,064 |
(注)1.第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社5社の業績は第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
3.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | 当第3四半期 連結累計期間 (4月～12月累計) | |||
| 高校講座 | 1,143 | 1,173 | 102.6 | 1,476 |
| 中学講座 | 2,995 | 3,245 | 108.3 | 3,855 |
| 小学講座 | 9,659 | 9,747 | 100.9 | 12,768 |
| こどもちゃれんじ | 6,736 | 6,762 | 100.4 | 9,047 |
| 合計 | 20,533 | 20,928 | 101.9 | 27,147 |
(介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第3四半期 連結会計期間 (12月末日) | 当第3四半期 連結会計期間 (12月末日) | |||
| アリア | 21 | 22 | 1 | 22 |
| くらら | 42 | 42 | ― | 42 |
| グラニー&グランダ | 127 | 133 | 6 | 130 |
| まどか | 56 | 57 | 1 | 57 |
| ボンセジュール | 42 | 44 | 2 | 43 |
| ここち | 12 | 13 | 1 | 12 |
| リレ | 2 | 2 | ― | 2 |
| 合計 | 302 | 313 | 11 | 308 |
(語学カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 (1月～9月累計) | 当第3四半期 連結累計期間 (1月～9月累計) | |||
| アメリカズ(米州) | 1,210 | 1,114 | 92.0 | 1,569 |
| ヨーロッパ | 2,286 | 2,283 | 99.8 | 3,081 |
| アジア | 1,193 | 1,160 | 97.2 | 1,581 |
| 合計 | 4,691 | 4,557 | 97.1 | 6,232 |
(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、4,684億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ2.8%、134億4千5百万円減少しました。
流動資産は、2,428億6千万円と、前連結会計年度に比べ3.2%、79億2千7百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,374億5千万円と、前連結会計年度に比べ0.9%、12億1千8百万円増加しました。
無形固定資産は、383億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ12.7%、55億9千4百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、498億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ2.2%、11億4千2百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の総負債は、2,859億3千万円と、前連結会計年度に比べ6.8%、208億8百万円減少しました。
流動負債は、1,232億9千2百万円と、前連結会計年度に比べ16.5%、243億7千2百万円減少しました。この減少は、主に前受金の減少によるものです。
固定負債は、1,626億3千7百万円と、前連結会計年度に比べ2.2%、35億6千4百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、1,825億2千8百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、73億6千2百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出119億2千9百万円があったものの、営業活動による資金の獲得207億6千5百万円、投資活動による資金の獲得107億9千5百万円等により、189億8千6百万円増加し、1,379億8千7百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前受金の減少129億9千8百万円、子会社株式売却益の計上126億8千1百万円、法人税等の支払額79億2千9百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益279億1千4百万円、未収入金の減少170億5千万円、非資金費用である減価償却費150億3千1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、207億6千5百万円の資金の獲得となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が26億9千7百万円増加(前年同期比14.9%収入増)しておりますが、主に、当第3四半期連結累計期間において、子会社株式売却益の計上126億8千1百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が168億1千6百万円の増益となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出43億8千6百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が129億9百万円、有価証券の取得・売却による収支が66億7千5百万円の収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは107億9千5百万円の収入となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が、63億2千5百万円増加(前年同期比141.5%収入増)しておりますが、主に、定期預金の増減額が50億4千7百万円の収入減となったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が129億9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額91億3千7百万円、リース債務の返済による支出16億6千万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、119億2千9百万円の資金の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比較して資金の支出が5億2千6百万円増加(前年同期比4.6%支出増)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループは、―「人」を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの「よく生きる」を一生を通じて支援する― という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
②目標とする経営指標
当社グループは、平成29年11月に、平成30年度(平成31年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表し、平成32年度(平成33年3月期)には、以下の数値目標の達成を目指しています。
| 平成32年度目標 | |
| 売上高 | 5,000億円 |
| 営業利益 | 350億円 |
| 営業利益率 | 7% |
| ROE | 10%以上 |
また、最終年度である平成34年度(平成35年3月期)の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。
③中長期的な会社の経営戦略
「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化など外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。
具体的には、以下の4つの戦略テーマを推進いたします。
1.教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長
・学校事業における「進研模試」や英語4技能検定「GTEC(ジーテック)」などを通じた教育・入試改革への迅
速な対応
・学校、通信教育、教室事業を有する当社の総合力を発揮した国内教育事業全体としての競争優位性の構築
・「進研ゼミ」における平成32年4月の300万人在籍の実現
2.競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティング施策のグローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの新CEOの強力なリーダーシップによる事業構造改革
3.介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕
・年間10ホーム程度の新規ホームの開設
4.M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第3の柱」の創出
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た に生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億9千3百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
