有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは資産について867百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

用途	種類	金額 (百万円)	場所	内訳 (百万円)
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの賃貸不動産	土地等	385	埼玉県羽生市	土地 304 建物及び構築物 81
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産(通信販売事業)	自社利用ソフトウエア等	214	―	ソフトウエア 184 その他 30
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産(小中学校向けアセスメント事業)	自社利用ソフトウエア等	55	―	ソフトウエア 54 その他 1

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産(入居介護サービス事業)	建物等	118	神奈川県藤沢市内施設他(4拠点)	建物及び構築物 99 リース資産 15 その他 3
連結子会社㈱アップの事業用資産 (学習塾・予備校運営事業)	建物等	39	兵庫県川西市内 教室他(4教室)	建物及び構築物 37 その他 2
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの事業用資産(子ども向け英語教室事業)	建物等	31	名古屋市熱田区内教室他(25教室)	建物及び構築物 30 その他 0
連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産(学習塾運営事業)	建物等	21	東京都調布市内教室他(8教室)	建物及び構築物 12 その他 8

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが保有する賃貸不動産(土地等)については、使用の用途の見直しに関する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額(737百万円)まで減額し、当該減少額(385百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて算定しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業及び小中学校向けアセスメント事業における自社利用ソフトウエア等については、収益性が低下したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における建物等については、収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能価額(15百万円)まで減額し、当該減少額(118百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの子ども向け英語教室事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について873百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。

用途	種類	金額 (百万円)	場所	内訳 (百万円)
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業・留学支援事業	のれん	718	―	―
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産(台湾における通信教育事業)	自社利用 ソフトウエア等	98	―	ソフトウエア 93 その他 5
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産(入居介護サービス事業)	建物等	25	愛知県小牧市内施設他(5拠点)	建物及び構築物 19 その他 6
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの事業用資産(子ども向け英語教室事業)	建物等	21	神奈川県小田原市内教室他(21教室)	建物及び構築物 21 その他 0
連結子会社㈱アップの事業用資産(学習塾・予備校運営事業)	建物等	9	兵庫県西宮市内教室他(3教室)	建物及び構築物 9

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業・留学支援事業におけるのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額(2,276百万円)まで減額し、当該減少額(718百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に12.3%で割り引いて算定しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの台湾における通信教育事業に係る自社利用ソフトウエア等については、収益性が低下したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの子ども向け英語教室事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。