有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について3,571百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業におけるのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業に係るのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。また、一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのインドネシアにおける通信教育事業の販売管理システムについては、今後の事業戦略に合わせたシステムの変更に伴い、当システムの使用許諾期間が短縮され、当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額(17百万円)まで減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの写真スタジオ事業における一部店舗の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について530百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱スタディーハッカーの英語教育事業における一部スタジオの建物等については、採算が悪化又はスタジオの統廃合を予定しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について3,571百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 金額 (百万円) | 場所 | 内訳 (百万円) | ||||||||
| 連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業 | のれん | 1,585 | ― |
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| 連結子会社㈱ベネッセビースタジオの事業用資産(子ども向け英語教室事業) | 建物等 のれん | 1,560 | 千葉県柏市内 教室他(191教室) |
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| 連結子会社㈱アップの事業用資産(学習塾・予備校運営事業) | 建物等 | 316 | 兵庫県西宮市内 教室他(9教室) |
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| 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産(インドネシアにおける通信教育事業) | 自社利用 ソフトウエア | 52 | ― |
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| 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産(写真スタジオ事業) | 建物等 | 48 | 神奈川県藤沢市内 店舗他(2拠点) |
| ||||||||
| 連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産(学習塾運営事業) | 建物等 | 8 | 東京都世田谷区内 教室他(2教室) |
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当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業におけるのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業に係るのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。また、一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのインドネシアにおける通信教育事業の販売管理システムについては、今後の事業戦略に合わせたシステムの変更に伴い、当システムの使用許諾期間が短縮され、当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額(17百万円)まで減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの写真スタジオ事業における一部店舗の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について530百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 金額 (百万円) | 場所 | 内訳 (百万円) | ||||||
| 連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業 | 技術関連資産 | 282 | ― |
| ||||||
| 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産(大学入試関連事業) | 自社利用ソフトウエア等 | 126 | ― |
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| 連結子会社㈱スタディーハッカーの事業用資産(英語教育事業) | 建物等 | 91 | 埼玉県さいたま市内スタジオ他 (7スタジオ) |
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| 連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産(学習塾運営事業) | 建物等 | 14 | 神奈川県横浜市内教室他(10教室) |
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| 連結子会社㈱アップの事業用資産(学習塾・予備校運営事業) | 建物等 | 8 | 兵庫県神戸市内 教室他(3教室) |
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| 連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産(入居介護サービス事業) | 建物等 | 6 | 愛知県小牧市内 施設他(2拠点) |
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当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱スタディーハッカーの英語教育事業における一部スタジオの建物等については、採算が悪化又はスタジオの統廃合を予定しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
