(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△309百万円、当連結会計年度△318百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度237百万円、当連結会計年度238百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度711百万円、当連結会計年度2,892百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△337百万円、当連結会計年度△249百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度192百万円、当連結会計年度77百万円)が含まれております。
なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額は、開発途中のため各報告セグメントに配分しておりません。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,276	百万円
固定資産	121
資産合計	1,397

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
海外教育事業領域

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	46	123
有形固定資産のその他
(車両運搬具)	1	1

(注)当連結会計年度において、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	31	―
有形固定資産のその他
(工具、器具及び備品)	0	0

2014/07/31 15:29

#7 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
国庫補助金は住宅・建築物省エネ改修等推進事業及び定置用リチウムイオン蓄電池の導入に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物並びに工具、器具及び備品)の圧縮記帳に係るものであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	227百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	114	155

2014/07/31 15:29

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/31 15:29

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により㈱バイオスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	180	百万円
固定資産	15
のれん	311

2014/07/31 15:29

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりBenesse Korea Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,276	百万円
固定資産	121
流動負債	△1,559

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△2,861百万円	△3,019百万円
その他	△2	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/07/31 15:29

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2014/07/31 15:29