営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,054百万円には、セグメント間取引消去224百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/08/14 11:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△1,313百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,330百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/14 11:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。また、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額(前第1四半期連結累計期間357百万円)と表示しておりました費用につきましては、当第1四半期連結累計期間より退職給付費用(当第1四半期連結累計期間523百万円)と表示しており、連結包括利益計算書上、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(前第1四半期連結累計期間△47百万円、当第1四半期連結累計期間11百万円)を独立掲記しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より退職給付に係る調整額に含めて表示しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産として「投資その他の資産」の「その他」が260百万円、退職給付に係る負債が141百万円、利益剰余金が85百万円、それぞれ増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ4百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

2014/08/14 11:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増収の主な要因は、国内教育事業領域において、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことに伴う減収があったものの、学校向け教育事業が好調に推移し売上を伸ばしたこと、語学・グローバル人材教育事業領域において、円安による為替換算時のプラス影響があったこと、シニア・介護事業領域において、高齢者向け生活ホーム数を拡大し入居者数が増加したこと等です。
連結営業利益は、国内教育事業領域における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち9学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加等により、49億8千2百万円と、対前年同期比12.4%の減益となりました。
連結経常利益は、47億1千9百万円と、対前年同期比18.4%の減益となりました。

2014/08/14 11:26