退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。また、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額(前連結会計年度1,910百万円)と表示しておりました費用につきましては、当連結会計年度より退職給付費用(当連結会計年度2,056百万円)と表示しており、連結包括利益計算書上、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(前連結会計年度73百万円、当連結会計年度△252百万円)を独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より退職給付に係る調整額に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円、退職給付に係る負債が141百万円、利益剰余金が85百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/24 11:27