- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が120百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が120百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は120百万円増加しております。
2016/06/27 12:09- #2 業績等の概要
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額64億6千3百万円、仕入債務の減少71億1千1百万円があったものの、非資金性費用である減価償却費217億5千8百万円、税金等調整前当期純利益99億2千1百万円、たな卸資産の減少75億4千7百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは261億9千5百万円の資金の獲得となりました。
2016/06/27 12:09- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示しておりました△90百万円、及び「その他」に表示しておりました7,830百万円は「その他」7,740百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示しておりました△3百万円、及び「その他」に表示しておりました△262百万円は「その他」△266百万円として、それぞれ組み替えております。
2016/06/27 12:09- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ46億円減少し、1,083億5千5百万円(前期比4.1%減)となりました。これは、営業活動による資金の獲得261億9千5百万円があったものの、投資活動による資金の支出261億9千1百万円、財務活動による資金の支出32億3千6百万円等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは261億9千5百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払額64億6千3百万円、仕入債務の減少71億1千1百万円があったものの、非資金性費用である減価償却費217億5千8百万円、税金等調整前当期純利益99億2千1百万円、たな卸資産の減少75億4千7百万円等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が16億4千3百万円減少(前期比5.9%収入減)しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益の増加133億9千7百万円があったものの、未払金の増減額が106億7千4百万円の支出増、前連結会計年度において発生した非資金性費用である情報セキュリティ対策費260億3千9百万円、及び情報セキュリティ対策費の支払額213億6千6百万円が当連結会計年度に発生しなかったことによるものです。
2016/06/27 12:09