無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△252百万円、当連結会計年度△258百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度239百万円、当連結会計年度245百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△322百万円、当連結会計年度△303百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度165百万円、当連結会計年度146百万円)が含まれております。
【関連情報】

2020/06/29 10:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。

2020/06/29 10:40

#3 事業等のリスク

(9) 減損
当社グループは、M&Aを活用した新たな成長戦略の推進を中長期的な経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。当連結会計年度においては、Berlitz Corporationの語学教育事業におけるのれんにつき1,585百万円、㈱ベネッセビースタジオの子供向け英語教室事業における建物等及びのれんにつき1,560百万円を主な内容とする3,571百万円の減損損失を計上しています。

2020/06/29 10:40

#4 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/29 10:40

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△252百万円、当連結会計年度△258百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度239百万円、当連結会計年度245百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△322百万円、当連結会計年度△303百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度165百万円、当連結会計年度146百万円)が含まれております。

2020/06/29 10:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	1,146	百万円	1,018	百万円
退職給付に係る資産	858		982

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/29 10:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、1,503億8千8百万円と、前期比2.1%、30億3千6百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、358億3千4百万円と、前期比8.5%、33億3千2百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、578億4千8百万円と、前期比7.4%、39億9千5百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券の増加によるものです。

2020/06/29 10:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却しております。

2020/06/29 10:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却しております。2020/06/29 10:40