無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、及び情報処理サービス事業等を含んでおります。
2.ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年2月14日付で譲渡したことに伴い、同社の売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、第3四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/06/27 10:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、及び情報処理サービス事業等を含んでおります。
2.ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年2月14日付で譲渡したことに伴い、同社の売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、第3四半期連結累計期間の末日までを計上しております。2022/06/27 10:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。

2022/06/27 10:37

#4 事業等のリスク

(10) 子会社業績の悪化の影響
当社グループは、新中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」において、新領域への挑戦として当社グループの強みを生かせる領域での積極的な投資を中長期的な経営戦略の一つとしています。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。
しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社グループの保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式についてその帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/27 10:37

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△291百万円、当連結会計年度△331百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度239百万円、当連結会計年度303百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△330百万円、当連結会計年度△298百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度346百万円、当連結会計年度337百万円)が含まれております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る資産	1,516	百万円	2,050	百万円
無形固定資産	858		810
関係会社の留保利益	666		787

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、1,568億7百万円と、前期比0.1%、2億8百万円減少しました。
無形固定資産は、395億8千2百万円と、前期比3.6%、13億9千1百万円増加しました。この増加は、主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、695億5千万円と、前期比13.9%、84億6千9百万円増加しました。この増加は、主に繰延税金資産、投資有価証券の増加によるものです。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/06/27 10:37