無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△311百万円、当連結会計年度△244百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度314百万円、当連結会計年度303百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△97百万円、当連結会計年度△32百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度748百万円、当連結会計年度306百万円)が含まれております。
【関連情報】

2024/06/27 11:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。

2024/06/27 11:29

#3 事業等のリスク

(9) 子会社業績の悪化の影響
当社グループは、成長領域と位置付けた分野を中心に、積極的に投資を実施したいと考えております。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。
しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社グループの保有する土地・建物・のれん等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式について、その帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴うのれん(当連結会計年度末残高1,975百万円)について、当期において減損損失を計上していないものの、減損の兆候を識別しておりますが、これにかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

2024/06/27 11:29

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/27 11:29

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△311百万円、当連結会計年度△244百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度314百万円、当連結会計年度303百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△97百万円、当連結会計年度△32百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度748百万円、当連結会計年度306百万円)が含まれております。

2024/06/27 11:29

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

2024/06/27 11:29

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	2,139	百万円	2,902	百万円
無形固定資産	761		713
関係会社の留保利益	563		577

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 11:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、1,658億9千5百万円と、前期比1.7%、27億9千6百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、362億6千1百万円と、前期比3.4%、12億9千1百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、679億8千4百万円と、前期比9.7%、72億9千6百万円減少しました。この減少は、退職給付に係る資産の増加があったものの、投資有価証券が減少したこと等によるものです。

2024/06/27 11:29

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。

2024/06/27 11:29

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/06/27 11:29