有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続>当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されています。常勤監査役のうち1名は、財務及び会計に関する分野で相当年数の経験を有しており、非常勤監査役は、両名とも社外監査役で公認会計士及び弁護士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査役監査基準に従い、予防監査に重点を置いて、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に責務を負うことを監査方針として掲げております。
<監査役及び監査役会の活動状況(開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等>当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松本芳範	17	17(出席率100%)
齋藤直人	17	17(出席率100%)
出雲栄一	17	17(出席率100%)
石黒美幸	17	16(出席率94%)

監査役は取締役会、指名・報酬委員会、経営会議等の重要な会議体への出席や経営トップとの定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を通じて業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役2名と非常勤監査役1名は主な事業子会社の監査役も兼務し、事業子会社の責任者等からの事業報告の聴取や業務状況の調査等も積極的に行っております。
監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に開催する合同会議において、業務報告等を含め、必要に応じ情報の交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
また、専任の監査役スタッフを2020年度より2名に増員し、監査機能の充実を図るとともに、グループでの監査体制の連携を図るため、子会社常勤監査役を加えたベネッセグループ監査役協議会も設置しております。
なお、当社の取締役等の経営層の問題にかかる内部通報窓口として、当社の常勤監査役に当社グループの全役員・従業員が匿名でも直接通報ができる「監査役直通ホットライン」を2007年5月から設置し、監視機能の実効性を確保しております。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて以下のようなテーマで検討を行っております。
決議事項:監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
報告事項:取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告及び社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告等
審議事項他:監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、内部監査部門の年度監査計画と個別監査結果の報告聴取、監査法人の年度監査計画の聴取、社外取締役との意見交換等
また、常勤監査役の活動としては、上記に加え、年間の監査計画に基づき、海外を含む事業所の監査を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外への移動が制限される中、当事業年度に予定しておりました拠点へ赴く監査実施が困難な状況となりましたが、Web会議やデジタルツールを活用し、適切な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の専任組織である内部監査部(従業員数15名)が、当社及び事業会社に対し、内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、リスク等の評価を踏まえた業務監査を行い、監査結果について取締役、監査役に報告しております。また、同部は、「内部統制報告制度」に対応し、当社及び事業会社の内部統制を評価し、評価結果について取締役、監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
33年間
ハ 業務を執行した公認会計士
川合 弘泰 氏
大井 秀樹 氏
二 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等6名、その他29名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価基準に従って、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、監査役会が監査法人を選定しております。当社は、多岐にわたる事業をグローバルに展開していることから、会計監査人の事業内容の理解やグローバルネットワーク等を重視しております。
ヘ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった場合(監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を含む)、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ト 監査役及び監査役会による監査法人の評価
上述の会計監査人評価基準に従って検討した結果、監査品質の管理体制、適切な社員ローテーションによる独立性確保、グローバルな監査が可能なネットワークと規模等から、監査役会は有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人に最適であると評価いたしました。
なお、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ、その業務執行社員及びその補助者と当社の間にも特別の利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	146	2	148	13
連結子会社	220	8	208	9
計	367	11	357	22

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては人権方針策定に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度においては人権アセスメントに関するアドバイザリー業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に「収益認識に関する会計基準」に係る助言指導業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム)に対する報酬
(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	12	8	12	12
連結子会社	223	28	192	19
計	236	36	204	32

当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンスに係る業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。