四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
| (連結納税制度の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用しております。 (連結子会社の決算日後の法人税率の変更等による影響) 在外子会社であるBerlitz Corporationの第3四半期連結会計期間末は9月30日であり、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用しております。 米国における税制改正法(「Tax Cuts and Jobs Act」)が、平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の35%から21%に変動いたします。 この法定実効税率の変動により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は261百万円減少し、法人税等調整額は260百万円増加いたします。 |
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