有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先信用リスクに晒されております。外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替予約取引であり、在外子会社向け外貨建貸付金、在外子会社からの受取配当金の為替変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、為替変動リスク及び取引先信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、コマーシャルペーパー、株式、債券、投資事業組合、株式投資信託であり、株式、投資事業組合、株式投資信託は一定の枠内で保有しております。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先信用リスクについては、デリバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主として財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握し、週次で代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOに、運用状況に著しい変動があった場合は、取締役会にそれぞれ報告しております。
外貨建金銭債権に係る為替変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部を除き固定金利により借入及び発行をしております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOに、状況に著しい変動があった場合、又は四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、注記を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,251百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,214百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、相場価格のない債券につきましては、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付金は、主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数及び国債の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び新規に同様の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先信用リスクに晒されております。外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替予約取引であり、在外子会社向け外貨建貸付金、在外子会社からの受取配当金の為替変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、為替変動リスク及び取引先信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、コマーシャルペーパー、株式、債券、投資事業組合、株式投資信託であり、株式、投資事業組合、株式投資信託は一定の枠内で保有しております。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先信用リスクについては、デリバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主として財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握し、週次で代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOに、運用状況に著しい変動があった場合は、取締役会にそれぞれ報告しております。
外貨建金銭債権に係る為替変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部を除き固定金利により借入及び発行をしております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOに、状況に著しい変動があった場合、又は四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,424 | 11,424 | - |
| (2) 長期貸付金(※4) | 3,653 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △4 | ||
| 3,649 | 4,083 | 433 | |
| 資産計 | 15,073 | 15,507 | 433 |
| (1) 社債(※4) | 10,032 | 9,995 | △36 |
| (2) 長期借入金(※4) | 28,473 | 28,385 | △88 |
| (3) リース債務(※4) | 98,756 | 101,096 | 2,340 |
| 負債計 | 137,261 | 139,477 | 2,215 |
| デリバティブ取引(※5) | (128) | (128) | - |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 6,820 |
| 投資事業有限責任組合 | 2,195 |
| 関連会社株式 | 2,179 |
| 合計 | 11,195 |
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 34,844 | 34,844 | - |
| (2) 長期貸付金(※4) | 3,255 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △0 | ||
| 3,255 | 3,580 | 325 | |
| 資産計 | 38,099 | 38,425 | 325 |
| (1) 社債(※4) | 10,025 | 9,934 | △90 |
| (2) 長期借入金(※4) | 28,224 | 28,073 | △151 |
| (3) リース債務(※4) | 101,713 | 101,150 | △562 |
| 負債計 | 139,963 | 139,158 | △804 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,156 |
| 関連会社株式 | 2,262 |
| 合計 | 3,418 |
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、注記を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,251百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 148,307 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,103 | - | - | - |
| 未収入金 | 57,188 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| ① 債券 | 2,989 | 735 | - | 100 |
| ② その他 | 3,000 | 1,036 | - | - |
| 合計 | 5,989 | 1,772 | - | 100 |
| 長期貸付金 | 315 | 1,043 | 1,067 | 1,227 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 125,408 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,633 | - | - | - |
| 未収入金 | 57,999 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| ① 債券 | 19,046 | 2,811 | 3,400 | - |
| ② その他 | - | 1,063 | - | - |
| 合計 | 19,046 | 3,874 | 3,400 | - |
| 長期貸付金 | 238 | 963 | 1,022 | 1,031 |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 7 | 7 | 7 | 7 | 5,004 | 5,000 |
| 長期借入金 | 241 | 5,074 | 5,060 | 45 | 37 | 18,013 |
| リース債務 | 3,145 | 2,960 | 2,699 | 2,661 | 2,652 | 84,636 |
| 合計 | 3,393 | 8,042 | 7,767 | 2,714 | 7,693 | 107,650 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 7 | 7 | 7 | 5,004 | - | 5,000 |
| 長期借入金 | 5,067 | 5,060 | 45 | 37 | 10,013 | 8,000 |
| リース債務 | 3,469 | 3,184 | 3,090 | 3,056 | 2,990 | 85,921 |
| 合計 | 8,544 | 8,252 | 3,142 | 8,097 | 13,004 | 98,921 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,483 | - | - | 8,483 |
| 債券 | - | 25,146 | - | 25,146 |
| 資産計 | 8,483 | 25,146 | - | 33,629 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,214百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 3,580 | - | 3,580 |
| 資産計 | - | 3,580 | - | 3,580 |
| 社債 | - | 9,934 | - | 9,934 |
| 長期借入金 | - | 28,073 | - | 28,073 |
| リース債務 | - | 101,150 | - | 101,150 |
| 負債計 | - | 139,158 | - | 139,158 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、相場価格のない債券につきましては、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付金は、主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数及び国債の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び新規に同様の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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