四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	143,232	20,622	75,861	45,986	285,703	33,137	318,841	―	318,841
セグメント間の内部 売上高又は振替高	93	15	61	709	879	20,116	20,996	△20,996	―
計	143,326	20,638	75,923	46,695	286,583	53,254	339,838	△20,996	318,841
セグメント利益 又は損失(△)	7,469	2,719	5,749	△126	15,811	1,797	17,609	△4,693	12,916

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,693百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△4,494百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1) (注4)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	152,011	22,992	82,418	43,066	300,488	26,480	326,969	-	326,969
セグメント間の内部 売上高又は振替高	286	44	62	1,214	1,607	18,485	20,092	△20,092	-
計	152,297	23,036	82,481	44,280	302,095	44,965	347,061	△20,092	326,969
セグメント利益 又は損失(△)	14,063	2,733	5,393	△2,172	20,018	740	20,758	△3,596	17,161

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,596百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△3,886百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の業績は第2四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第3四半期連結会計期間において、「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJについて、当社の保有する
全株式を譲渡し、同社及びその子会社5社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比
べ、「その他」のセグメント資産が12,764百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成29年3月1日から平成29年12月31日までの10か月間を連結しております。
これらにより、当第3四半期連結累計期間の国内教育カンパニーにおける売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。