有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

② 人的資本・多様性に関する戦略
イ 人財育成方針
当社グループでは「変革事業計画」の実現に向けて必要な組織能力として、デジタル人財の確保・育成を重要なテーマに掲げています。デジタル人財の育成を進めるにあたり以下のような方針や目標を設定して取り組んでいます。
どの事業領域においても「変革事業計画」の実現に向けてデジタル化は重要なテーマになっています。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中、DX人財の充足に向けて、DXの各職種のスキル定義を行い、全社員のスキルを把握するとともに、DX職種の必要数を事業ニーズから算定することでDX人財の充足状況を可視化しています。不足しているポジションについては、現場でのOJTに加えて社内事例を豊富に含んだ研修プログラムを受講できるようにする等の既存社員のリスキル施策を通じて充足を進めています。2023年度の当該研修プログラムの参加者は延べ9,207人(前期は延べ6,504人)に上ります。必要要員数自体も増加する中で、2023年度は前年度から5.2%アップして85.3%となっています。また各スキルのレベルについても多くの職種で上昇傾向となっています。
全体の充足率は2022年度の80.1%から2023年度85.3%へ上昇
前期から当期の増加率は下記のとおり

↑:増加 ↑↑:120%以上増加 ↑↑↑:150%以上増加
(※8)BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング):事業戦略の実現に向けて、技術を用いて業務の可視化・効率化・分散化を行い、ビジネスプロセスの構築または再設計を行う
PMO(プロジェクトマネジメントオフィス):プロジェクトを成功させるために障壁となっている課題の管理を行う。また、必要な資金・人財などのリソース調整や品質・費用・納期のチェック等、プロジェクトマネジメントの支援(一部、指導)を行う
(※9)レベルについて
Lv1:業務内容を理解し、一部他者の支援を受けながら実行することができる
LV2:主体的に実行し、個人として大きな成果を出すことができる
LV3:高い専門性を発揮し、組織として大きな成果を出すことができる
また、他者への指導や後進の育成ができる
ロ 社内環境整備方針
当社グループでは、従業員が生き生きと働くために、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進を重要なテーマに掲げています。具体的には(i)エンゲージメント向上や(ii)ダイバーシティ推進に係る方針や目標を設定して環境整備に取り組んでいます。
(i) エンゲージメント向上について
当社グループは、「現場の従業員が生き生きと活躍しているときこそ、事業が成長する」という信念に基づき、20年以上も前から組織アセスメントを実施しています。毎年、その結果を受けて現状と課題認識を経営会議で共有し、その改善計画を事業計画に反映する形で組織力強化のためのPDCAサイクルをグループ経営・各社経営の仕組みに取り入れています。
当社グループ各社のエンゲージメントスコアについては理念の共有・浸透度合いとの相関が高いという結果が出ており、グループ全体での創業日朝礼の実施や、理念冊子の配布等、理念をベースにした社員の思いを共感しあう施策を実施することを通じて社員のやりがいを高めています。また、環境変化が激しく先が見通しにくい今だからこそ、これまで以上に従業員の知恵を集めて、事業提案、業務改革につなげることが重要であるという考えのもと、提案制度「B-STAGE」(ビーステージ)を2021年度からグループ各社全体を巻き込んでスタートしました。3年目を迎えて制度が定着し、受賞企画が検証プロセスを経て新規事業としてリリースされた事例も生まれてきています。
(ii) ダイバーシティ推進について
当社の前身である㈱福武書店では男女雇用機会均等法施行前の1980年代から男女均等処遇を貫いており、男女の区分なく、意欲と実力があれば誰でも活躍できる組織風土が根付いています。現在、当社グループでは、女性の活躍や能力開発をさらに強化すべく、各グループ会社や各組織における女性の管理職比率のモニタリングや幹部のパイプライン強化に取り組んでいます。
また当社グループの障がい者雇用の促進を目的に2005年に設立された特例子会社㈱ベネッセビジネスメイトでは、障がい者一人ひとりの特性を生かした活躍の場を創出し、法定雇用率を上回る雇用率を達成するとともに(2024年4月1日時点 2.57%)、従業員一人ひとりの成長支援を実現する障がい者雇用のあり方を追求しており、厚労省が認定する「もにす認定」(※10)をはじめ各種の表彰を受け、官庁や支援機関からの見学等も数多く受け入れています。
(※10)障がい者雇用に関する優良な取組をしている中小企業を厚生労働大臣が認定する制度