ディーエムエス（9782）の資産の部 - ダイレクトメール事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

3,037,43033,391,24533,382,3083,046,36791.633.3ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
ダイレクトメール事業	589,217
イベント事業	46,850

ヘ.投資有価証券

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアエージェンシー	3,879,212	ダイレクトメール事業

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#4 事業の内容

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#5 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年5月2日公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

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#6 事業等のリスク

(1)需要構造の変化について
当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約8割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)技術革新等の影響について

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ダイレクトメール事業	196	(252)
物流事業	23	(67)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
145,440	141,120
TOPPANホールディングス㈱	30,460	30,460	中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。ダイレクトメール事業、セールスプロモーション事業を中心とした受託先であります。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額(※)は保有効果が発現したものと評価しております。※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。	有
	125,038	123,484

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.高千穂交易株式会社は、2025年6月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割を
行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第2・第3の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・SDGsへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。2026/06/25 9:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
ダイレクトメール事業(千円)	22,404,836	109.1
物流事業(千円)	2,941,676	108.0

b. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#12 設備投資等の概要

当社は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のIT革新に対処するための設備投資を行っております。当事業年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
ダイレクトメール事業	125,277	103.60
物流事業	589	1.01

当事業年度における設備投資額は4億14百万円であり、主なものは、社宅研修等建物79百万円、業務センター設備1億円、メーリング関連機器20百万円、ネットワーク機器42百万円、パソコンのリプレース1億35百万円、その他35百万円であります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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