有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、SP助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額(注)1	財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,774,828	2,822,780	651,878	1,226,404	-	27,475,892	-	27,475,892
その他の収益	-	-	-	-	79,804	79,804	-	79,804
外部顧客への売上高	22,774,828	2,822,780	651,878	1,226,404	79,804	27,555,696	-	27,555,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	123,861	-	-	-	123,861	△123,861	-
計	22,774,828	2,946,642	651,878	1,226,404	79,804	27,679,557	△123,861	27,555,696
セグメント利益	1,620,577	43,919	124,057	65,651	28,029	1,882,235	△691,365	1,190,869
セグメント資産	7,358,327	565,666	400,103	346,545	1,420,748	10,091,391	10,529,288	20,620,680
その他の項目
減価償却費	264,565	19,063	16,516	5,990	25,523	331,658	50,775	382,434
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120,922	58,144	7,947	5,925	96,264	289,204	663,489	952,694

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△691,365千円には、セグメント間取引消去△2,502千円、全社費用
△688,863千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,529,288千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額50,775千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額663,489千円は、用途変更に伴うセグメント間の振替
△86,568千円および社宅用土地等の取得750,058千円であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額(注)1	財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,829,475	3,056,052	629,576	1,678,600	-	30,193,705	-	30,193,705
その他の収益	-	-	-	-	114,661	114,661	-	114,661
外部顧客への売上高	24,829,475	3,056,052	629,576	1,678,600	114,661	30,308,366	-	30,308,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	101,931	-	-	-	101,931	△101,931	-
計	24,829,475	3,157,984	629,576	1,678,600	114,661	30,410,298	△101,931	30,308,366
セグメント利益	1,840,791	64,371	170,940	134,589	68,120	2,278,813	△779,118	1,499,694
セグメント資産	7,347,256	546,801	331,393	226,710	1,339,483	9,791,645	10,482,015	20,273,661
その他の項目
減価償却費	221,910	27,458	15,702	3,654	20,423	289,149	74,558	363,708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,277	589	7,475	4,626	961	138,929	275,834	414,764

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△779,118千円には、セグメント間取引消去△1,984千円、全社費用
△777,134千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,482,015千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額74,558千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275,834千円は、主にシステムの設備投資額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー	3,500,606	ダイレクトメール事業

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー	3,879,212	ダイレクトメール事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。