有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、SP助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額(注)1	財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,722,377	2,465,986	2,886,716	2,102,214	-	29,177,295	-	29,177,295
その他の収益	-	-	-	-	116,397	116,397	-	116,397
外部顧客への売上高	21,722,377	2,465,986	2,886,716	2,102,214	116,397	29,293,692	-	29,293,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	111,829	-	-	-	111,829	△111,829	-
計	21,722,377	2,577,816	2,886,716	2,102,214	116,397	29,405,521	△111,829	29,293,692
セグメント利益	1,523,165	23,871	790,489	202,105	55,603	2,595,235	△698,500	1,896,735
セグメント資産	7,294,486	502,232	1,765,305	905,407	2,236,095	12,703,527	9,451,754	22,155,281
その他の項目
減価償却費	297,548	15,653	17,889	3,062	23,618	357,772	75,686	433,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,851	7,684	24,470	98	5,629	339,734	27,959	367,693

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△698,500千円には、セグメント間取引消去△2,436千円、全社費用
△696,063千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,451,754千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額75,686千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セール ス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。
【関連情報】
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー	3,808,346	ダイレクトメール事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。