- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 12,477,000 | 27,555,696 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 516,145 | 1,244,275 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、SP助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 9:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 2,729,415 | 30,365,626 | 30,057,611 | 3,037,430 | 90.8 | 34.7 |
ホ.仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
| ダイレクトメール事業 | 490,801 |
| イベント事業 | 45,525 |
ヘ.投資有価証券
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジャパネットメディアエージェンシー | 3,500,606 | ダイレクトメール事業 |
- #5 事業の内容
- 2025/06/24 9:18
- #6 事業等のリスク
(5)主要顧客企業に対する依存について
当社総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2025年3月期において1社、12.7%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保および育成について
2025/06/24 9:18- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 9:18- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:18 - #9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
2025/06/24 9:18- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 9:18 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ダイレクトメール事業 | 206 | (232) |
| 物流事業 | 23 | (62) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 141,120 | 136,800 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 30,460 | 30,460 | 中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。ダイレクトメール事業、セールスプロモーション事業を中心とした受託先であります。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額(※)は保有効果が発現したものと評価しております。※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。 | 有 |
| 123,484 | 118,154 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2027年3月期を最終年度とするの中期経営計画を策定しております。この計画では、2027年3月期の目標として、売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円を目指してまいります。また、当社の株主資本コストを8%と認識したうえで、これを上回る資本収益性を確保すべく、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標ROEを5.6%とし、さらに長期的には8%以上を目指してまいります。
2025/06/24 9:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、275億55百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、11億90百万円(同13.1%減)、経常利益は、営業外収益が63百万円(同41.4%増)、営業外費用が8百万円(同40.1%増)となった結果、12億46百万円(同11.6%減)となりました。当期純利益は、前期に計上した土地の譲渡益の反動や税金費用を4億2百万円としたことにより8億41百万円(同44.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/24 9:18- #15 設備投資等の概要
当社は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のIT革新に対処するための設備投資を行っております。当事業年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。
| 当事業年度(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトメール事業 | 120,922 | 45.49 |
| 物流事業 | 58,144 | 751.84 |
当事業年度における設備投資額は9億52百万円であり、主なものは、社宅および賃貸用土地4億72百万円、社宅および賃貸用建物等1億85百万円、業務センター設備費37百万円、メーリング関連機器80百万円、ネットワーク機器・複合機等のリプレース1億36百万円、その他39百万円であります。
- #16 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用の区分所有建物(土地を含む。)を、東京都、埼玉県、および大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は32,340千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございません。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は28,029千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2025/06/24 9:18- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定および将来キャッシュ・フローは、翌事業年度利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。
なお、当事業年度において、物流部門および関西支社について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失計上の要否について検討を行いました。検討の結果、物流部門および関西支社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
2025/06/24 9:18- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/24 9:18- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/24 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
