- 9782
- 2026/09/28
- 時価
- 249億円
- PER 予
- 16.94倍
- 2010年以降
- 4.18-21.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.2倍
- 2010年以降
- 0.35-1.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 6.75%
- ROE 予
- 7.09%
- ROA 予
- 5.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ディーエムエス(9782)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2018年9月30日
- 1806万
- 2019年9月30日 +9.38%
- 1975万
- 2020年9月30日 +29.49%
- 2558万
- 2021年9月30日 +0.04%
- 2559万
個別
- 2022年9月30日
- 2565万
- 2023年9月30日 -40.24%
- 1533万
- 2024年9月30日 -67.17%
- 503万
- 2025年9月30日 +481.72%
- 2927万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)等の売上高は全体で55百万円(同4.4%減)、賃貸用物件の改修工事費用を原価計上したことでセグメント利益は15百万円(同40.2%減)となりました。
また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が7億36百万円、仕掛品が13億38百万円それぞれ減少したことにより、全体として117億96百万円(前事業年度末比20億9百万円減)となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億79百万円、投資有価証券が1億43百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億69百万円(同3億19百万円増)となりました。
その結果、資産合計では、204億65百万円(同16億89百万円減)となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が5億3百万円、前受金が16億57百万円それぞれ減少したことにより、全体として38億19百万円(同21億73百万円減)となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少したことにより、全体として7億56百万円(同52百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、45億75百万円(同22億25百万円減)となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益5億61百万円の計上と配当1億5百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて4億55百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が1億11百万円(税効果分は除く)増加したことにより、全体として158億89百万円(同5億35百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という。)の残高は72億46百万円となり、前事業年度末に比べて7億36百万円減となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、54百万円(前年同期は10億62百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益8億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費1億81百万円計上、棚卸資産の減少13億38百万円、その他流動負債の増加1億31百万円などによって資金が増加した一方で、前受金の減少16億57百万円、仕入債務の減少5億3百万円、その他流動資産の増加73百万円、法人税等の支払い1億85百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億35百万円(前年同期は13百万円の収入)となりました。これは、業務センター等における設備投資5億48百万円によって資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億55百万円(前年同期は2億33百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の支払い81百万円(長期借入金50百万円、リース債務25百万円など)、自己株式取得による支出69百万円、配当金の支払い1億5百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。2023/11/14 14:42