有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
建物以外 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
建物以外 6～20年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
(3)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
4. 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。