有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)
当社の役員の報酬は、2015年6月25日開催の定時株主総会において決議された限度額(監査等委員でない取締役は年額3億円、監査等委員である取締役は年額20百万円)以内で支給することとしております。当社は取締役を15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。2020年6月23日現在の取締役は監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名であります。各役員の報酬については、使用人の給与水準や各役員の職責を勘案して定めた額を月額報酬として支給されます。なお、役員退職慰労金制度は下記(譲渡制限付株式報酬制度の導入)を機に廃止しております。
(決定権限を有する者の氏名または名称)
当社の役員の報酬等(監査等委員でない取締役)に関する額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、2020年6月23日開催定時株主総会で役員の報酬等に関する額の決定に関して同日開催の取締役会に委任され、また、同日開催の取締役会で委任された代表取締役山本克彦氏であります。
(決定権限の内容および裁量の範囲)
代表取締役山本克彦氏の権限の内容および裁量の範囲に関する具体的な定めはありません。
(当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動)
2020年6月23日開催の取締役会において各役員の職務の執行に関する評価等を協議のうえ役員の報酬等の決定に関係する情報共有を経て代表取締役山本克彦氏に委任しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬に関する総額の限度額を年額1億円とする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	73,990	68,190	-	5,800	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	5,300	4,800	-	500	1
社外役員	3,608	3,408	-	200	2