有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,135千円
未払事業所税	5,605
賞与引当金	26,249
ポイント引当金	11,268
退職給付に係る負債	253,084
株式給付引当金	20,923
減損損失	583,533
長期未払金	26,621
その他有価証券評価差額金	2,792
税務上の繰越欠損金(注)	38,045
その他	27,063
繰延税金資産小計	1,003,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△38,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△590,184
評価性引当額	△628,229
繰延税金資産合計	375,093
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,628
繰延税金負債合計	△1,628
繰延税金資産の純額	373,465

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	38,045	38,045
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,045	△38,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0
住民税のうち均等割負担	49.5
評価性引当額の増減	153.9
のれんの償却額	52.0
子会社との税率差異	△8.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	282.5