有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、当該取締役の企業価値の向上意欲を高めるとともに、当社が上場企業として持続的な成長を続けることを目的として、「職責を果たす」ことへの対価として、全ての取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、金銭にて固定報酬(100%)を支給する方針であります。また取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別報酬については、取締役会(含代表取締役社長一任)において、各取締役の職務内容・職位・業績・貢献度・経営状況等を勘案し、株主総会決議の報酬限度額内において決定しております。
当社は、2021年5月26日開催の取締役会にて、基本報酬について代表取締役社長である西村秋に取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績及び経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役である常勤監査等委員が確認する措置を講じており、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性確保の観点から金銭にて固定報酬(100%)を支給する方針であります。また監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会において、監査等委員である取締役の決議によって、株主総会決議の報酬限度額内において決定し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、2020年5月27日の第62期定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年5月25日開催の第58期定時株主総会において年額20百万円以内と、それぞれ決議されております。
② 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	96,000	96,000	-	-	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	6,000	6,000	-	-	-	3

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社では、使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。