営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2017/06/29 13:26

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,608,806千円
営業利益	32,423 〃
経常利益	53,963 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2017/06/29 13:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2017/06/29 13:26

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2017/06/29 13:26

#5 業績等の概要

当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を懸命な営業努力で挽回に努めるとともに、新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与もあり、前年同期比4億73百万円(2.5%)増加の193億24百万円となりました。、また、利益面におきましては、法定福利費の増加や協栄ビル管理㈱連結子会社化に伴う諸費用の発生などにより、営業利益は前年同期比1億44百万円(39.6%)減少の2億20百万円、経常利益は同1億11百万円(24.4%)減少の3億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同52百万円(21.5%)減少の1億92百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2017/06/29 13:26

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、協栄ビル管理㈱連結子会社化によるもののほか、社会保険の適用拡大に伴い法定福利費が増加したことなどにより前年同期比5億18百万円増加の171億48百万円となり、原価率は0.5ポイント上昇の88.7%となりました。その結果、売上総利益は、前年同期比45百万円減少の21億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、協栄ビル管理㈱連結子会社化およびこれに伴う諸費用の発生などにより、前年同期比99百万円増加の19億56百万円でしたが、対売上高比率では前年同期比0.3ポイント上昇の10.1%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比1億44百万円減少の2億20百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前年同期比33百万円増加し、1億25百万円のプラスとなりました。

2017/06/29 13:26