有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄ビル管理株式会社
事業の内容 建築物総合サービス業
② 企業結合を行った主な理由
協栄ビル管理株式会社は京都市に本社をおき、1965年の会社設立以来、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ安定した経営を続け、事業を拡大してまいりました。
本件株式取得により、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、安定的な経営基盤の確立、業務の効率化、新規営業での営業力の強化を進めることで、より一層の業容拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成28年10月12日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 企業結合後の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が協栄ビル管理株式会社の全株式を取得し連結子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンスおよび法務アドザイザリーに対する報酬・手数料等 5,912千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,074千円
② 発生原因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識 しました。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度に一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄ビル管理株式会社
事業の内容 建築物総合サービス業
② 企業結合を行った主な理由
協栄ビル管理株式会社は京都市に本社をおき、1965年の会社設立以来、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ安定した経営を続け、事業を拡大してまいりました。
本件株式取得により、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、安定的な経営基盤の確立、業務の効率化、新規営業での営業力の強化を進めることで、より一層の業容拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成28年10月12日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 企業結合後の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が協栄ビル管理株式会社の全株式を取得し連結子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,600,007千円 |
| 取得原価 | 1,600,007千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンスおよび法務アドザイザリーに対する報酬・手数料等 5,912千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,074千円
② 発生原因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識 しました。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度に一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 990,986千円 |
| 固定資産 | 888,621 〃 |
| 資産合計 | 1,879,608 〃 |
| 流動負債 | 229,773 〃 |
| 固定負債 | 52,900 〃 |
| 負債合計 | 282,674 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,608,806千円 |
| 営業利益 | 32,423 〃 |
| 経常利益 | 53,963 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。