構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(建物及び構築物 工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

2018/06/28 12:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 12:36

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,849千円	―千円
土地	19,245	―

2018/06/28 12:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,212千円	119,110千円
土地	8,884	―

2018/06/28 12:36

#5 減損損失に関する注記（連結）

以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失(土地11,807千円、建物及び構築物10,219千円)を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
横浜市金沢区	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	8,771
神奈川県足柄下郡箱根町	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	4,450
栃木県日光市	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	8,805

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。

2018/06/28 12:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 12:36