有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失(土地11,807千円、建物及び構築物10,219千円)を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
横浜市金沢区	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	8,771
神奈川県足柄下郡箱根町	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	4,450
栃木県日光市	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	8,805

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。