純資産
連結
- 2018年3月31日
- 52億579万
- 2019年3月31日 +6.3%
- 55億3356万
- 2020年3月31日 +6.59%
- 58億9812万
個別
- 2018年3月31日
- 48億1019万
- 2019年3月31日 +5.4%
- 50億6988万
- 2020年3月31日 +5.85%
- 53億6623万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は前連結会計年度末比1億44百万円増加の47億25百万円となりました。これは、買掛金の2億3百万円の増加、未払金の2億14百万円の増加、未払法人税等の99百万円の減少、前受金の1億86百万円の減少が主な要因となっております。2020/06/26 12:40
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比3億64百万円増加の58億98百万円となり、自己資本比率は55.0%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与えた影響については、宿泊施設案件において客室整備業務縮小が一部あった程度であることから、軽微であると判断しております。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- イ.時価のあるもの2020/06/26 12:40
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/26 12:40 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/26 12:40 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2020/06/26 12:40
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/26 12:40
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/26 12:40
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前連結会計年度末(2019年3月31日) 当連結会計年度末(2020年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 5,533,569 5,898,125 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 55,783 57,577 (うち非支配株主持分) (55,783) (57,577)