構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(建物及び構築物 工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

2020/06/26 12:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 12:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	90,572千円	―千円
その他	―	14

2020/06/26 12:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、利益面におきましては、例年に引き続き臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与したこと、並びに当連結会計年度において、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益が計上されたことなどから、営業利益は前年同期比1億69百万円(44.3%)増加の5億53百万円、経常利益は同2億2百万円(44.7%)増加の6億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同34百万円(8.5%)増加の4億38百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5億9百万円増加の106億23百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の2億37百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の6億49百万円の増加、現金及び預金の4億39百万円の減少が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比1億44百万円増加の47億25百万円となりました。これは、買掛金の2億3百万円の増加、未払金の2億14百万円の増加、未払法人税等の99百万円の減少、前受金の1億86百万円の減少が主な要因となっております。

2020/06/26 12:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 12:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 12:40

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 12:40