有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、当事業年度において、㈱アイワサービス及び㈱武蔵野通信の全株式を取得し、子会社としております。詳細は、「連結注記表 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
完全子会社(株式会社ハリマライフサポート)への会社分割
当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、当社が営んでいたマンション管理事業を会社分割の方法によって2025年4月1日を効力発生日として、株式会社ハリマライフサポート(旧エヌケー建物管理株式会社、以下「ハリマライフサポート」)に承継させることを決定し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)目的
当社は、中期経営計画(2023～2025年度)において「将来を見据えた強みの育成とグループ力強化」を成長戦略として掲げております。今回の会社分割により、マンション管理事業をハリマライフサポートに集約することで、当社グループの事業運営の更なる効率化を図ってまいります。
(2)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:マンション管理事業
事業の内容:マンションの運営管理一切を代行する管理業務を営んでおります。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ハリマライフサポートを承継会社とする吸収分割であります。
(5)結合後企業の名称
商号に変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
完全子会社(株式会社ハリマライフサポート)からの会社分割
当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、株式会社ハリマライフサポート(旧エヌケー建物管理株式会社、以下「ハリマライフサポート」)が営んでいたビルメンテナンス事業を会社分割の方法によって2025年4月1日を効力発生日として、当社に承継させることを決定し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)目的
当社は、中期経営計画(2023～2025年度)において「将来を見据えた強みの育成とグループ力強化」を成長戦略として掲げております。今回の会社分割により、ビルメンテナンス事業を当社に集約することで、当社グループの事業運営の更なる効率化を図ってまいります。
(2)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:ビルメンテナンス事業
事業の内容:主として、清掃業務、設備保守管理業務、工営業務を営んでおります。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、ハリマライフサポートを分割会社とする吸収分割であります。
(5)結合後企業の名称
商号に変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
完全子会社(協栄ビル管理株式会社)からの会社分割
当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、協栄ビル管理株式会社(以下「協栄ビル管理」)が関東エリアにおいて営んでいたビルメンテナンス事業を会社分割の方法によって2025年4月1日を効力発生日として、当社に承継させることを決定し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)目的
当社は、中期経営計画(2023～2025年度)において「将来を見据えた強みの育成とグループ力強化」を成長戦略として掲げております。今回の会社分割により、協栄ビル管理の関東エリアにおけるビルメンテナンス事業を当社に集約することで、当社グループの事業運営の更なる効率化を図ってまいります。
(2)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:ビルメンテナンス事業
事業の内容:主として、清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務を営んでおります。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、協栄ビル管理を分割会社とする吸収分割であります。
(5)結合後企業の名称
商号に変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。