有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切に必要資金の調達を行い、リース&ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益率の契約獲得又は投資を通じて優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
なお、金融市場や金融機関からの資金調達については、金融市場の動向や資産・負債の状況を分析・検討し、市場リスク(金利等の変動リスク)及び資金調達に係る流動性リスクに関し、適正な管理に努めております。また、デリバティブ取引については資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、業界特化型融資(開業医向けのドクターサポートローン)、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務はファクタリング取引であり、主に4ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等)の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与(与信)権限が厳格に定められており、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、1契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付の高い金融機関に限定しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ALM委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のALM委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
a.トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
b.トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2026年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、時価は93百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は249百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、短期借入金、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません(*4参照)。
当連結会計年度(2026年3月31日)
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません(*4参照)。
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高=「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価証券」には含めておりません。
非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
いずれの時価についてもレベル2の時価に分類しております。
割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル3の時価に分類しております。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切に必要資金の調達を行い、リース&ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益率の契約獲得又は投資を通じて優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
なお、金融市場や金融機関からの資金調達については、金融市場の動向や資産・負債の状況を分析・検討し、市場リスク(金利等の変動リスク)及び資金調達に係る流動性リスクに関し、適正な管理に努めております。また、デリバティブ取引については資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、業界特化型融資(開業医向けのドクターサポートローン)、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務はファクタリング取引であり、主に4ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等)の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与(与信)権限が厳格に定められており、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、1契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付の高い金融機関に限定しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ALM委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のALM委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
a.トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
b.トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2026年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、時価は93百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は249百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、短期借入金、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません(*4参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 割賦債権(*1) | 157,713 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,909 | ||
| 155,804 | 158,435 | 2,630 | |
| 未収賃貸債権 | 21,035 | ||
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 546,966 | ||
| その他の営業資産 | 9,962 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,077 | ||
| 574,887 | 568,296 | △6,591 | |
| 営業貸付金 | 276,515 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,085 | ||
| 275,429 | 276,358 | 929 | |
| 投資有価証券(*4) | |||
| その他有価証券 | 18,228 | 18,228 | - |
| 資産計 | 1,024,350 | 1,021,318 | △3,031 |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 127,000 | 126,610 | △389 |
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 8,432 | 8,402 | △29 |
| 社債 | 140,000 | 137,955 | △2,044 |
| 長期借入金 | 661,000 | 654,017 | △6,982 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,151 | 1,138 | △12 |
| 負債計 | 937,583 | 928,125 | △9,457 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 929 | 929 | - |
| デリバティブ取引計 | 929 | 929 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません(*4参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 割賦債権(*1) | 152,955 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △2,452 | ||
| 150,503 | 149,189 | △1,313 | |
| 未収賃貸債権 | 18,263 | ||
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 596,413 | ||
| その他の営業資産 | 8,692 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,073 | ||
| 620,296 | 611,514 | △8,782 | |
| 営業貸付金 | 294,596 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,011 | ||
| 293,585 | 293,530 | △54 | |
| 投資有価証券(*4) | |||
| その他有価証券 | 20,400 | 20,400 | - |
| 資産計 | 1,084,785 | 1,074,634 | △10,150 |
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 24,990 | △9 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,500 | 160,072 | △427 |
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,151 | 1,149 | △1 |
| 社債 | 158,000 | 154,249 | △3,750 |
| 長期借入金 | 679,300 | 666,812 | △12,487 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | - | - |
| 負債計 | 1,023,951 | 1,007,274 | △16,676 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 440 | 440 | - |
| デリバティブ取引計 | 440 | 440 | - |
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高=「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 3,334 | 2,992 |
| 組合等への出資 | 21,889 | 25,006 |
非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 30,663 | 75,479 | 38,161 | 13,409 |
| 未収賃貸債権 | 9,008 | 12,009 | 17 | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 163,945 | 360,553 | 18,423 | 4,720 |
| その他の営業資産 | 4,332 | 5,630 | - | - |
| 営業貸付金 | 20,573 | 115,555 | 38,605 | 101,780 |
| その他の営業貸付債権 | 8,354 | - | - | - |
| 合計 | 236,877 | 569,229 | 95,208 | 119,910 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 32,904 | 78,709 | 33,129 | 8,211 |
| 未収賃貸債権 | 9,815 | 8,447 | 1 | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 174,722 | 396,331 | 20,820 | 5,269 |
| その他の営業資産 | 4,129 | 4,563 | - | - |
| 営業貸付金 | 28,701 | 117,242 | 45,318 | 103,334 |
| その他の営業貸付債権 | 9,174 | - | - | - |
| 合計 | 259,448 | 605,293 | 99,269 | 116,815 |
2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,000 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ ペーパー | 75,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 25,000 | 40,000 | 35,000 | 30,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 127,000 | 160,500 | 183,800 | 155,500 | 142,200 | 19,000 |
| 債権流動化に伴う 長期支払債務 | 8,432 | 1,151 | - | - | - | - |
| 合計 | 217,432 | 186,651 | 223,800 | 190,500 | 172,200 | 29,000 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,500 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ ペーパー | 57,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 25,000 | 40,000 | 35,000 | 30,000 | 43,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 160,500 | 183,800 | 182,500 | 163,200 | 125,800 | 24,000 |
| 債権流動化に伴う 長期支払債務 | 1,151 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 259,151 | 223,800 | 217,500 | 193,200 | 168,800 | 34,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,228 | - | - | 14,228 |
| 社債 | - | - | 4,000 | 4,000 |
| 資産計 | 14,228 | - | 4,000 | 18,228 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 929 | - | 929 |
| デリバティブ取引計 | - | 929 | - | 929 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 15,400 | - | - | 15,400 |
| 社債 | - | - | 5,000 | 5,000 |
| 資産計 | 15,400 | - | 5,000 | 20,400 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 440 | - | 440 |
| デリバティブ取引計 | - | 440 | - | 440 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 158,435 | 158,435 |
| 未収賃貸債権 | ||||
| リース債権及びリース投資資産 | ||||
| その他の営業資産 | ||||
| - | - | 568,296 | 568,296 | |
| 営業貸付金 | - | - | 276,358 | 276,358 |
| 資産計 | - | - | 1,003,090 | 1,003,090 |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 126,610 | - | 126,610 |
| 1年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 | - | 8,402 | - | 8,402 |
| 社債 | - | 137,955 | - | 137,955 |
| 長期借入金 | - | 654,017 | - | 654,017 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | 1,138 | - | 1,138 |
| 負債計 | - | 928,125 | - | 928,125 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 149,189 | 149,189 |
| 未収賃貸債権 | ||||
| リース債権及びリース投資資産 | ||||
| その他の営業資産 | ||||
| - | - | 611,514 | 611,514 | |
| 営業貸付金 | - | - | 293,530 | 293,530 |
| 資産計 | - | - | 1,054,234 | 1,054,234 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 24,990 | - | 24,990 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 160,072 | - | 160,072 |
| 1年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 | - | 1,149 | - | 1,149 |
| 社債 | - | 154,249 | - | 154,249 |
| 長期借入金 | - | 666,812 | - | 666,812 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 1,007,274 | - | 1,007,274 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
いずれの時価についてもレベル2の時価に分類しております。
割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル3の時価に分類しております。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | ||
| 損益に 計上 | その他の包括利益に計上 | |||||||
| 投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 新株予約権 | 12 | - | - | △12 | - | - | - | - |
| 社債 | 3,000 | - | - | 1,000 | - | - | 4,000 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | ||
| 損益に 計上 | その他の包括利益に計上 | |||||||
| 投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 新株予約権 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 4,000 | - | - | 1,000 | - | - | 5,000 | - |
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
