リコーリース(8566)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 3億7800万
- 2019年9月30日 +106.61%
- 7億8100万
- 2019年12月31日 +51.09%
- 11億8000万
- 2020年3月31日 +30.08%
- 15億3500万
- 2020年6月30日 -74.27%
- 3億9500万
- 2020年9月30日 +107.34%
- 8億1900万
- 2020年12月31日 +49.57%
- 12億2500万
- 2021年3月31日 +24.98%
- 15億3100万
- 2021年6月30日 -76.36%
- 3億6200万
- 2021年9月30日 +106.63%
- 7億4800万
- 2021年12月31日 +41.71%
- 10億6000万
- 2022年3月31日 +29.15%
- 13億6900万
- 2022年6月30日 -71.44%
- 3億9100万
- 2022年9月30日 +84.4%
- 7億2100万
- 2022年12月31日 +39.94%
- 10億900万
- 2023年3月31日 +31.62%
- 13億2800万
- 2023年6月30日 -78.39%
- 2億8700万
- 2023年9月30日 +130.66%
- 6億6200万
- 2023年12月31日 +56.95%
- 10億3900万
- 2024年3月31日 +29.36%
- 13億4400万
- 2024年9月30日 -45.39%
- 7億3400万
- 2025年3月31日 +71.66%
- 12億6000万
- 2025年9月30日 -58.1%
- 5億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 15:25
当社は、アセットを活用する「リース&ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。
「リース&ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む)に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。2025/06/20 15:25
(2)リコーグループ区分 会社名 事業内容 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 サービス事業 リコーリース㈱ 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証 エンプラス㈱ リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 ㈱Welfareすずらん 介護施設、老人ホーム運営
当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/20 15:25
(注)1.当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。2025年3月31日現在 リース&ファイナンス事業(報告セグメント) 1,548 (85) サービス事業(報告セグメント) インベストメント事業(報告セグメント)
2.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/20 15:25
(注)定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ネットプロテクションズホールディングス 10,858,000 10,858,000 発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。 無 5,179 2,475 ㈱Casa 1,391,950 1,391,950 発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。 無 1,167 1,162
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②経営戦略2025/06/20 15:25
これまで当社グループが取り組んできたリース&ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。
また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②サービス事業2025/06/20 15:25
サービス事業は、集金代行サービスにおいては既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービスへの需要は継続して高まり、取扱高は堅調に増加しました。売上高は増加したものの、事業基盤強化に向けた投資により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業