有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金と物価の持続的な上昇を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや日銀によるマイナス金利政策解除、急激な為替の変動など、先行きは不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足の解消を目的とした効率化・省力化への投資がみられる一方で、人件費や原材料高をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況にあるものと認識しております。
リース業界において、2024年度のリース取扱高は、前期比で9.8%増加し、5兆847億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計確定値)
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画の2年目として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、契約実行高においてはWindows10サポート終了によるパソコンの入替需要や、複数の大口案件がけん引し、増加しました。新規契約獲得利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は前年の大口解約案件の反動減により減少したものの、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービスへの需要は継続して高まり、取扱高は堅調に増加しました。売上高は増加したものの、事業基盤強化に向けた投資により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、契約実行高においては、物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長し、増加しました。その結果売上高、セグメント利益ともに増加しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や、借入金の実行による収入が増加したこと等によるものであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2025年3月31日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	459	5.70	227	0.08	2.80
有担保(住宅向を除く)	4,823	59.85	122,740	44.39	2.14
住宅向	690	8.56	6,693	2.42	1.78
計	5,972	74.10	129,661	46.89	2.12
事業者向
計	2,087	25.90	146,853	53.11	2.61
合計	8,059	100.00	276,515	100.00	2.38

②資金調達内訳

2025年3月31日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		795,000	0.66
その他		224,583	0.56
	社債・CP	215,000	0.57
合計		1,019,583	0.64
自己資本		234,070	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
建設業	1	0.01	1,618	0.59
情報通信業	1	0.01	782	0.28
金融業・保険業	19	0.28	37,270	13.48
不動産業・物品賃貸業	14	0.21	4,904	1.77
医療・福祉	482	7.16	29,336	10.61
サービス業(他に分類されないもの)	1,061	15.76	18,412	6.66
個人	5,117	76.02	129,661	46.89
その他	36	0.53	54,528	19.72
合計	6,731	100.00	276,515	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		236,343	85.47
財団		-	-
その他		15,998	5.79
計		252,341	91.26
保証		-	-
無担保		24,173	8.74
合計		276,515	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	58	0.72	3,957	1.43
1年超 5年以下	793	9.84	42,508	15.37
5年超 10年以下	1,142	14.17	73,603	26.62
10年超 15年以下	597	7.41	20,846	7.54
15年超 20年以下	226	2.80	5,094	1.84
20年超 25年以下	262	3.25	3,002	1.09
25年超	4,981	61.81	127,503	46.11
合計	8,059	100.00	276,515	100.00
1件当たり平均期間			26.55年

(注)期間は、約定期間によっております。
営業取引の状況
(1)契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	前期比(%)
リース
事務用・情報関連機器	126,274	147,403	116.7
産業・土木・建設機械	10,425	11,187	107.3
医療機器	23,359	24,260	103.9
商業及びサービス業用機器	8,411	9,127	108.5
その他	34,661	38,286	110.5
ファイナンス・リース計	203,132	230,264	113.4
オペレーティング・リース	17,947	22,158	123.5
リース計	221,079	252,422	114.2
割賦	53,749	51,768	96.3
融資	86,015	78,412	91.2
リース&ファイナンス事業計	360,844	382,604	106.0

(注)リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(2)営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース
事務用・情報関連機器	329,257	31.5	346,191	29.6
産業・土木・建設機械	48,143	4.6	47,225	4.0
医療機器	65,590	6.3	66,452	5.7
商業及びサービス業用機器	25,672	2.5	25,339	2.2
その他	106,224	10.2	113,792	9.7
リース債権流動化対象物件	△68,747	△6.6	△51,358	△4.4
ファイナンス・リース計	506,140	48.4	547,643	46.8
オペレーティング・リース	34,556	3.3	38,444	3.3
リース計	540,697	51.7	586,087	50.1
割賦	150,770	14.4	157,713	13.5
融資	260,176	24.9	276,515	23.6
リース&ファイナンス事業計	951,645	91.0	1,020,316	87.2
サービス事業	-	-	-	-
インベストメント事業	94,592	9.0	150,048	12.8
合計	1,046,237	100.0	1,170,365	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。
(3)営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	205,542	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	34,912	-	-	-	-
	リース計	240,455	210,610	29,844	1,043	28,801
割賦		47,318	42,297	5,021	287	4,733
融資		5,766	322	5,443	479	4,963
リース&ファイナンス事業計		293,539	253,230	40,309	1,811	38,498
サービス事業		8,785	3,624	5,160	17	5,143
インベストメント事業		6,009	3,911	2,098	172	1,925
合計		308,335	260,766	47,569	2,001	45,567

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	209,144	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	35,322	-	-	-	-
	リース計	244,466	212,443	32,023	1,924	30,098
割賦		41,802	36,954	4,847	499	4,348
融資		6,602	343	6,259	854	5,404
リース&ファイナンス事業計		292,872	249,741	43,130	3,279	39,851
サービス事業		9,370	3,801	5,569	25	5,544
インベストメント事業		9,913	6,355	3,557	406	3,151
合計		312,156	259,898	52,257	3,711	48,546

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)	増減
総資産(百万円)	1,247,276	1,376,211	128,935
純資産(百万円)	221,936	234,070	12,134
自己資本比率(%)	17.8	17.0	△0.8

①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社では、2023年度より中期経営計画をスタートし、最終年度の2026年3月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。
2023～2025年度中期経営計画期間では「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ROA」及び「ROE」を中長期目標として設定しました。
それぞれの指標の目標は以下のとおりです。
イ.営業利益 235億円
ロ.親会社株主に帰属する当期純利益 160億円
ハ.ROA(総資産当期純利益率) 1.1%以上
ニ.ROE(自己資本利益率) 7%以上
ホ.配当性向 40%以上

財務実績	第48期 (2024年3月期)	第49期 (2025年3月期)	増減
営業利益	210億円	217億円	+7億円
親会社株主に帰属する当期純利益	112億円	156億円	+43億円
ROA	0.91%	1.19%	+0.28ポイント
ROE	5.2%	6.9%	+1.7ポイント
配当性向	41.0%	35.4%	△5.6ポイント

①営業利益
営業資産の積み上げや資産利回りの向上により売上総利益が増加、営業利益は217億円となり、前連結会計年度に比べて7億円増加し過去最高益を更新しました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は156億円となり、前年の特別損失計上の反動等により前連結会計年度に比べて43億円増加し過去最高益を更新しました。
③ROA
総資産の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ROAは1.19%となり、前連結会計年度に比べて0.28ポイント上昇しました。
④ROE
自己資本の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ROEは6.9%となり、前連結会計年度に比べて1.7ポイント上昇しました。
⑤配当性向
1株当たり年間配当金は前期比30円増配の180円となり、1株当たり当期純利益の伸びが1株当たり年間配当金の伸びを上回ることにより配当性向は35.4%と、前連結会計年度に比べて5.6ポイント低下しました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。
②資金調達
上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高(リース債務を除く)は前連結会計年度末に比べて増加しました。
③資金の流動性
必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。