四半期報告書-第48期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	224,683	234,998	10,315	4.6
営業利益(百万円)	17,620	17,015	△604	△3.4
経常利益(百万円)	17,920	17,292	△628	△3.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	12,338	8,272	△4,066	△33.0
1株当たり四半期純利益	400円29銭	268円39銭	△131円91銭	△33.0
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	250,266	270,252	19,985	8.0

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米欧での金融引き締めに伴う海外景気の減速、国内の物価上昇などにより、事業環境の先行きについて不透明な状況が継続しています。企業の設備投資においては緩やかに回復する一方で、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。
リース業界において、2023年4～12月累計のリース取扱高は、前年同期比で8.5%増加し、3兆2,257億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。
当社グループにおいては、2023年度より新たに3ヵ年の中期経営計画(中計)をスタートさせました。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース& ファイナンス事業	215,650	224,125	8,474	17,154	16,912	△242	954,222	937,091	△17,130
サービス事業	4,989	6,593	1,603	1,009	1,039	30	-	-	-
インベストメント 事業	4,042	4,279	236	983	766	△217	65,365	85,349	19,984
合 計	224,683	234,998	10,315	19,147	18,718	△429	1,019,587	1,022,441	2,854

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、契約実行高においては、不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦契約により増加しましたが、営業資産においては、複数の大口債権の早期返済により減少しました。また収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口案件の早期返済等により増加しましたが、事業基盤強化に向けた投資等により、セグメント利益は減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、大口案件の獲得が進んだこと、及び成約した案件の順調な稼働により取扱件数は増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、新規顧客を継続的に獲得したことにより、取扱高は増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高、セグメント利益は共に増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、リース・割賦取引に係る債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
②負債の部
負債は、債権流動化に伴う長期支払債務の返済等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。