四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第1四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	78,239	82,028	3,789	4.8
営業利益(百万円)	4,336	4,559	223	5.1
経常利益(百万円)	4,387	4,626	239	5.5
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,015	3,192	177	5.9
1株当たり四半期純利益	96円58銭	102円69銭	6円11銭
(契約実行高)
リース・割賦事業(百万円)	77,629	84,810	7,181	9.3
金融サービス事業(百万円)	13,102	10,519	△2,582	△19.7
契約実行高合計(百万円)	90,731	95,330	4,598	5.1

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速懸念などから、先行きに対する不透明感が強まる結果となりました。しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に堅調に推移しております。
リース業界において、2019年4～6月累計のリース取扱高は、前年同期比6.5%増加の1兆2,233億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、2017年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略および組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の拡大や新サービスの開発を進め、組織能力強化戦略では更なる成長に向けた基盤作りのための人員とITインフラの強化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、好調な契約獲得による契約実行高の増加に加え、太陽光発電事業や住宅賃貸事業などへの事業投資も積極的に取り組み、営業資産の増加と営業資産利回りの改善を進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスの積み上げも順調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加し、過去最高値を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース・割賦	75,536	79,208	3,672	3,650	3,829	179	727,335	736,614	9,278
金融サービス	1,968	2,150	181	913	963	50	160,904	164,833	3,928
報告セグメント計	77,504	81,359	3,854	4,563	4,793	229	888,240	901,447	13,207
その他	734	669	△64	58	103	45	8,969	9,926	956
合 計	78,239	82,028	3,789	4,622	4,896	274	897,210	911,373	14,163

①リース・割賦
リース・割賦事業は、収益性重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産を増加させました。契約実行高は、医療機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器、再生可能エネルギー発電設備などが好調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
②金融サービス
金融サービス事業は、融資や住宅賃貸事業による営業資産の積み上げを進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。売上高は減少し、セグメント利益は増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、おもに営業資産の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ増加しました。
②負債の部
有利子負債は、営業資産の増加に伴う資金調達を実行したことなどから前連結会計年度末に比べ増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。