四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第2四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	151,181	155,412	4,231	2.8
営業利益(百万円)	8,455	8,643	188	2.2
経常利益(百万円)	8,372	8,700	328	3.9
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,761	5,988	226	3.9
1株当たり四半期純利益	184円58銭	191円84銭	7円26銭	-
(契約実行高)
リース・割賦(百万円)	154,875	154,850	△24	△0.0
金融サービス(百万円)	10,919	21,833	10,913	99.9
契約実行高合計(百万円)	165,794	176,683	10,888	6.6

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に設備投資の増加基調が続きました。一方で、米国の保護主義姿勢の強まりなど海外情勢の不透明感に加え、米国の利上げや欧州の利上げ観測、さらに一部新興国もその動きに追随するなど景気の先行きに対しては慎重な見方が生じております。
リース業界において、平成30年9月累計のリース取扱高は、前年同期比3.9%増加の2兆3,628億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の2年目として、中計で定めた事業成長戦略および組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を進め、営業資産利回りの改善を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高合計は前年同期比6.6%増加の1,766億83百万円となり、営業資産残高は次頁のとおり前期末から、290億43百万円増加し、8,606億89百万円となりました。
その結果、売上高は前年同期比2.8%増加の1,554億12百万円、営業利益は前年同期比2.2%増加の86億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.9%増加の59億88百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース・割賦	146,098	149,962	3,864	7,003	7,052	49	685,771	700,703	14,932
金融サービス	3,684	4,106	421	1,790	1,960	169	139,562	152,206	12,643
報告セグメント計	149,782	154,069	4,286	8,794	9,012	218	825,333	852,909	27,576
その他	1,398	1,343	△55	112	103	△9	6,312	7,779	1,467
合 計	151,181	155,412	4,231	8,907	9,116	208	831,645	860,689	29,043

①リース・割賦
リース・割賦事業においては、事務用機器・情報関連機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器などは取扱いが伸長しましたが、前年にあった環境関連機器の大口案件の反動から実行高は前頁のとおり1,548億50百万円と前年並みとなりました。大口案件の反動による実行高の減少は当初より見込んでいたものであり、実行高は想定どおりの進捗となっております。
その結果、営業資産残高は前期末から149億32百万円増加し、7,007億3百万円となりました。売上高は前年同期比2.6%増加し1,499億62百万円となりましたが、人件費など経費の増加によりセグメント利益は前年同期比0.7%の増加にとどまり、70億52百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、マンションローンや法人向けを中心に融資が好調に推移し、実行高は前頁のとおり前年同期比99.9%増加の218億33百万円となりました。営業資産残高は、前期末から126億43百万円増加し1,522億6百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比11.4%増加し41億6百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.4%増加の19億60百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれております。売上高は前年同期比3.9%減少の13億43百万円、セグメント利益は前年同期比8.2%減少の1億3百万円となりました。
また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ14億67百万円増加し77億79百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が290億43百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ374億17百万円増加し1兆63億67百万円となりました。
②負債の部
有利子負債は、1年内償還予定を含めた社債が100億円増加し、1年内返済予定を含めた長期借入金が186億74百万円増加しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ324億46百万円増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億70百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益59億88百万円による増加と剰余金の配当10億92百万円による減少が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ20億22百万円減少し、8億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が87億円となった一方で、割賦債権の増加による支出が66億60百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が46億54百万円、営業貸付金の増加による支出が116億58百万円、賃貸資産の取得による支出が109億47百万円となったことなどで当期は287億91百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて5億75百万円支出が増加し、当期は9億10百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入については借入金の純増で188億50百万円、社債の発行で199億21百万円となった一方で、支出については社債の償還で100億円、配当金の支払額で10億92百万円などとなりました。これにより当期は276億79百万円の資金収入となり、前期に比べて72億24百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。