半期報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(中間連結会計期間の連結経営成績)

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	153,742	170,894	17,151	11.2
営業利益(百万円)	11,402	11,106	△295	△2.6
経常利益(百万円)	11,626	11,391	△235	△2.0
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	8,275	6,257	△2,017	△24.4
1株当たり中間純利益	268円46銭	203円00銭	△65円46銭	△24.4
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	190,115	184,372	△5,743	△3.0

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、物価上昇や急激な為替変動等の側面から先行き不透明な状況が継続しております。企業の設備投資は、DXや既存設備の更新を中心に底堅く推移しておりますが、人件費や導入コストの上昇、地政学リスク等により、楽観視できない状況にあるものと認識しております。
リース業界において、2025年4～9月累計のリース取扱高は、前年同期比で1.1%増加し、2兆3,760億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は増加したものの、販管費の増加等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前中間期	当中間期	増減	前中間期	当中間期	増減	前期末	当中間期末	増減
リース& ファイナンス事業	144,019	159,740	15,721	10,465	10,737	272	1,020,316	1,030,840	10,524
サービス事業	4,626	5,018	391	734	528	△205	-	-	-
インベストメント 事業	5,096	6,134	1,038	1,484	1,418	△65	150,048	175,860	25,811
合 計	153,742	170,894	17,151	12,684	12,685	1	1,170,365	1,206,701	36,335

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、パソコンを中心とした情報関連機器の取り扱いが伸長したほか、重点分野である車両・建機が好調に推移し、営業資産は増加しました。また新規契約獲得利回りは、収益性重視の方針の下、継続して向上しております。売上高及びセグメント利益は、資産の増加や資産利回りの向上、大口債権の早期返済等により増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービス及び医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいて既存顧客に対する取扱件数・取扱高が堅調に推移し、新規顧客との取引も順調に獲得した結果、売上高は増加しました。一方、販管費等の増加によりセグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、信託受益権を中心として営業資産が増加しました。また、資産の増加に伴い売上高が増加しました。一方、セグメント利益は減少しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、賃貸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて支出が減少しました。これは、営業貸付金の減少に伴い支出が減少したことや、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前年同中間連結会計期間は収入が上回った一方で、当中間連結会計期間は収入と支出が同額となったこと等によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2025年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	451	5.65	230	0.09	2.88
有担保(住宅向を除く)	4,673	58.54	119,544	44.58	2.47
住宅向	649	8.13	6,207	2.31	1.89
計	5,773	72.33	125,983	46.98	2.44
事業者向
計	2,209	27.67	142,200	53.02	2.72
合計	7,982	100.00	268,183	100.00	2.59

②資金調達内訳

2025年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		827,850	0.71
その他		239,945	0.65
	社債・CP	235,000	0.66
合計		1,067,795	0.70
自己資本		241,374	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2025年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
情報通信業	1	0.01	586	0.22
運輸業・郵便業	1	0.01	42	0.02
金融業・保険業	17	0.25	32,559	12.14
不動産業・物品賃貸業	17	0.25	6,023	2.25
医療・福祉	498	7.44	29,364	10.95
サービス業(他に分類されないもの)	1,150	17.19	21,706	8.09
個人	4,971	74.30	125,983	46.98
その他	35	0.52	51,918	19.36
合計	6,690	100.00	268,183	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2025年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		226,233	84.36
財団		-	-
その他		16,091	6.00
計		242,324	90.36
保証		-	-
無担保		25,858	9.64
合計		268,183	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2025年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	74	0.93	1,553	0.58
1年超 5年以下	787	9.86	38,502	14.36
5年超 10年以下	1,221	15.30	73,852	27.54
10年超 15年以下	606	7.59	22,489	8.39
15年超 20年以下	215	2.69	4,832	1.80
20年超 25年以下	243	3.04	2,761	1.03
25年超	4,836	60.59	124,190	46.31
合計	7,982	100.00	268,183	100.00
1件当たり平均期間			26.55年

(注)期間は、約定期間によっております。