四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速を受け、製造業を中心に厳しい収益環境となりました。一方で、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化や生産性向上に向けた投資を中心に堅調を維持しました。また、今後について、消費増税前の駆け込み需要の反動や海外情勢を考慮すると、先行きの不透明感は継続すると見込まれます。
リース業界において、2019年4~12月累計のリース取扱高は、前年同期比8.6%増加の3兆8,332億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、2017年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略および組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の拡大や新サービスの開発を進めると同時に、組織能力強化戦略では更なる成長に向けた基盤作りのための人員とITインフラの強化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期における消費増税前の駆け込み需要もあり、契約実行高は大幅に増加しました。加えて、太陽光発電事業や住宅賃貸事業などへの事業投資も積極的に取り組み、営業資産の増加と営業資産利回りの改善を進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスの積み上げも順調に推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加し、過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①リース・割賦
リース・割賦事業は、収益重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産を増加させました。パソコンのOSマイグレーションによる需要や消費増税前の駆け込み需要の後押しもあり、契約実行高と営業資産は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
②金融サービス
金融サービス事業は、融資や住宅賃貸事業による営業資産の積み上げを進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。主に太陽光発電による売電収入が増加したことから、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、おもに営業資産の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ増加しました。
②負債の部
負債合計は、営業資産の積み上げに伴う有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増 減 | ||
| 金額 | 伸率(%) | |||
| 売上高(百万円) | 234,542 | 249,165 | 14,623 | 6.2 |
| 営業利益(百万円) | 13,284 | 14,013 | 729 | 5.5 |
| 経常利益(百万円) | 13,346 | 13,823 | 476 | 3.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,176 | 9,556 | 379 | 4.1 |
| 1株当たり四半期純利益 | 293円97銭 | 309円07銭 | 15円10銭 | |
| (契約実行高) | ||||
| リース・割賦(百万円) | 238,155 | 269,285 | 31,129 | 13.1 |
| 金融サービス(百万円) | 30,618 | 44,958 | 14,340 | 46.8 |
| 契約実行高合計(百万円) | 268,774 | 314,243 | 45,469 | 16.9 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速を受け、製造業を中心に厳しい収益環境となりました。一方で、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化や生産性向上に向けた投資を中心に堅調を維持しました。また、今後について、消費増税前の駆け込み需要の反動や海外情勢を考慮すると、先行きの不透明感は継続すると見込まれます。
リース業界において、2019年4~12月累計のリース取扱高は、前年同期比8.6%増加の3兆8,332億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、2017年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略および組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の拡大や新サービスの開発を進めると同時に、組織能力強化戦略では更なる成長に向けた基盤作りのための人員とITインフラの強化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期における消費増税前の駆け込み需要もあり、契約実行高は大幅に増加しました。加えて、太陽光発電事業や住宅賃貸事業などへの事業投資も積極的に取り組み、営業資産の増加と営業資産利回りの改善を進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスの積み上げも順調に推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加し、過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
| 売上高(百万円) | セグメント利益(百万円) | 営業資産(百万円) | |||||||
| 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前期末 | 当四半期末 | 増減 | |
| リース・割賦 | 226,441 | 240,168 | 13,727 | 10,866 | 11,121 | 255 | 727,335 | 768,582 | 41,247 |
| 金融サービス | 6,157 | 6,952 | 795 | 2,946 | 3,636 | 689 | 160,904 | 192,448 | 31,543 |
| 報告セグメント計 | 232,599 | 247,121 | 14,522 | 13,813 | 14,758 | 945 | 888,240 | 961,031 | 72,790 |
| その他 | 1,942 | 2,044 | 101 | 145 | 261 | 116 | 8,969 | 5,370 | △3,599 |
| 合 計 | 234,542 | 249,165 | 14,623 | 13,958 | 15,019 | 1,061 | 897,210 | 966,401 | 69,191 |
①リース・割賦
リース・割賦事業は、収益重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産を増加させました。パソコンのOSマイグレーションによる需要や消費増税前の駆け込み需要の後押しもあり、契約実行高と営業資産は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
②金融サービス
金融サービス事業は、融資や住宅賃貸事業による営業資産の積み上げを進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。主に太陽光発電による売電収入が増加したことから、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、おもに営業資産の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ増加しました。
②負債の部
負債合計は、営業資産の積み上げに伴う有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。