四半期報告書-第48期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第1四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	76,394	77,575	1,180	1.5
営業利益(百万円)	6,838	5,264	△1,574	△23.0
経常利益(百万円)	6,934	5,284	△1,650	△23.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,728	944	△3,784	△80.0
1株当たり四半期純利益	153円41銭	30円65銭	△122円76銭	△80.0
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	85,715	90,971	5,256	6.1

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等により、経済活動は正常化に向けた動きが継続しました。企業の設備投資においても改善の動きがみられた一方で、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている状況が続いているものと認識しております。
リース業界において、2023年4～6月累計のリース取扱高は、前年同期比で4.0%増加し、1兆89億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より新たに3ヵ年の中期経営計画(中計)をスタートさせました。前中経から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース&ファイナンス事業	73,436	74,161	725	6,696	5,390	△1,305	954,222	951,952	△2,269
サービス事業	1,682	2,158	476	391	287	△103	-	-	-
インベストメント事業	1,275	1,254	△21	357	181	△176	65,365	72,439	7,074
合 計	76,394	77,575	1,180	7,445	5,859	△1,585	1,019,587	1,024,391	4,804

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業の契約実行高は、不動産分野における融資が大きく伸長したことにより増加しました。また収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口債権の早期返済により増加しましたが、セグメント利益は前年同期のコロナ関連レンタル特需の反動により減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が落ち着いたことにより、既存顧客における取扱件数が増加したことに加え、新規顧客の稼働も順調に進みました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、新規事業所の開設に伴う利用が拡大したことから取扱高は増加しました。また、当連結会計年度より前連結会計年度に子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。前年一過性要因の反動により、売上高、セグメント利益は減少しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。