四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第1四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	77,104	78,239	1,135	1.5
営業利益(百万円)	4,319	4,336	17	0.4
経常利益(百万円)	4,326	4,387	60	1.4
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,032	3,015	△17	△0.6
1株当たり四半期純利益	97円14銭	96円58銭	△0円56銭	-
(契約実行高)
リース・割賦事業(百万円)	82,948	77,629	△5,319	△6.4
金融サービス事業(百万円)	4,255	13,102	8,847	207.9
契約実行高合計(百万円)	87,203	90,731	3,528	4.0

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大が継続し、人手不足を補う省力化投資など設備投資も堅調に推移しております。一方で、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから景気の先行きに対しては慎重な見方が生じております。
リース業界においては、平成30年6月累計のリース取扱高は、前年同期比2.4%増加の1兆1,486億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の2年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を図りつつ、営業資産利回りの改善を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高合計は前年同期比4.0%増加の907億31百万円、営業資産残高は前期末から152億71百万円増加し、8,469億16百万円となりました。
その結果、売上高は前年同期比1.5%増加の782億39百万円となりました。売上総利益は2.1%増加の80億82百万円となりましたが、中計で定めた組織能力強化戦略に向けたシステム費用を含む戦略経費や人件費などが増加したことから、営業利益は前年同期比0.4%増加の43億36百万円にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比0.6%減少の30億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース・割賦	74,520	75,536	1,015	3,701	3,650	△50	685,771	692,426	6,655
金融サービス	1,757	1,968	210	832	913	80	139,562	147,674	8,112
報告セグメント計	76,277	77,504	1,226	4,533	4,563	30	825,333	840,100	14,767
その他	826	734	△91	62	58	△3	6,312	6,816	504
合 計	77,104	78,239	1,135	4,595	4,622	26	831,645	846,916	15,271

①リース・割賦
リース・割賦事業においては、事務用機器・情報関連機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器などは取扱いが伸長しましたが、前年にあった環境関連機器の大口案件の反動から実行高は776億29百万円と前年同期比6.4%減少しました。大口案件の反動による実行高の減少は当初より見込んでいたものであり、実行高は想定どおりの進捗となっております。
その結果、営業資産残高は前期末から66億55百万円増加し、6,924億26百万円となりました。売上高は前年同期比1.4%増加し755億36百万円となりましたが、人件費など経費の増加によりセグメント利益は前年同期比1.4%減少し36億50百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、法人向けを中心に融資が好調に推移し、実行高は前年同期比207.9%増加の131億2百万円となりました。営業資産残高は、前期末から81億12百万円増加し1,476億74百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比12.0%増加し19億68百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.7%増加の9億13百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれています。売上高は前年同期比11.1%減少の7億34百万円、セグメント利益は前年同期比6.2%減少の58百万円となりました。
また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ5億4百万円増加し68億16百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が152億71百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ209億23百万円増加し9,898億73百万円となりました。
②負債の部
有利子負債は、コマーシャル・ペーパーが100億円増加し、1年内返済予定を含めた長期借入金が100億円増加しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ186億52百万円増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億70百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益30億15百万円による増加と剰余金の配当10億92百万円による減少が主な要因であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。