四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	227,097	234,542	7,444	3.3
営業利益(百万円)	12,658	13,284	625	4.9
経常利益(百万円)	12,565	13,346	781	6.2
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,681	9,176	495	5.7
1株当たり四半期純利益	278円09銭	293円97銭	15円88銭
(契約実行高)
リース・割賦(百万円)	223,919	238,155	14,236	6.4
金融サービス(百万円)	20,638	30,618	9,979	48.4
契約実行高合計(百万円)	244,558	268,774	24,215	9.9

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が一部で顕在化するなど、先行きの不透明感は高まりつつありますが、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に企業の設備投資は堅調を維持しております。
リース業界において、平成30年4～12月累計のリース取扱高は、前年同期比3.7%増加の3兆5,283億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の2年目として、中計で定めた事業成長戦略および組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を進め、営業資産利回りの改善を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における契約実行高合計は前年同期比9.9%増加の2,687億74百万円となり、営業資産残高は次項のとおり前期末から、385億18百万円増加し、8,701億63百万円となりました。
その結果、売上高は前年同期比3.3%増加の2,345億42百万円、営業利益は前年同期比4.9%増加の132億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.7%増加の91億76百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース・割賦	219,592	226,441	6,848	10,711	10,866	154	685,771	711,905	26,134
金融サービス	5,478	6,157	678	2,523	2,946	423	139,562	150,064	10,501
報告セグメント計	225,071	232,599	7,527	13,234	13,813	578	825,333	861,969	36,636
その他	2,026	1,942	△83	177	145	△32	6,312	8,193	1,881
合 計	227,097	234,542	7,444	13,412	13,958	545	831,645	870,163	38,518

①リース・割賦
リース・割賦事業においては、事務用機器・情報関連機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器を中心に取扱いが伸長しました。また、減少傾向の続いていた医療機器も当第3四半期においては前年同期比で大幅に増加し、回復の兆しが見え始めております。当第3四半期連結累計期間におけるリース・割賦事業の契約実行高は想定どおりの進捗となっております。
その結果、営業資産残高は前期末から261億34百万円増加し、7,119億5百万円となりました。売上高は前年同期比3.1%増加し2,264億41百万円となりましたが、人件費など経費の増加によりセグメント利益は前年同期比1.4%増加の108億66百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、法人や医療機関向けを中心に融資が好調に推移し、実行高は前項のとおり前年同期比48.4%増加の306億18百万円となりました。営業資産残高は、前期末から105億1百万円増加し1,500億64百万円となりました。また、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しております。その結果、売上高は前年同期比12.4%増加し61億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.8%増加の29億46百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。売上高は前年同期比4.1%減少の19億42百万円、セグメント利益は前年同期比18.5%減少の1億45百万円となりました。
また、その他の事業の営業資産残高は、太陽光発電関連の資産取得などから前期末に比べ18億81百万円増加し81億93百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が385億18百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ551億48百万円増加し1兆240億99百万円となりました。
②負債の部
有利子負債は、短期借入金が106億53百万円増加、1年内償還予定を含めた社債が100億円増加、1年内返済予定を含めた長期借入金が237億74百万円増加しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ492億53百万円増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億95百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益91億76百万円による増加と剰余金の配当23億41百万円による減少が主な要因であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。