四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第1四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	91,250	75,983	△15,266	△16.7
営業利益(百万円)	3,178	5,609	2,430	76.5
経常利益(百万円)	3,139	5,515	2,375	75.7
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,165	3,814	1,649	76.2
1株当たり四半期純利益	70円26銭	123円76銭	53円51銭
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	72,189	76,142	3,953	5.5

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な状況が継続しました。緊急事態宣言の断続的な発令により収束時期が見通せない中ではありますが、2021年度の企業の設備投資計画が前年度比増加に転じるなど、設備投資においては回復傾向が表れつつあります。
リース業界において、2021年4～6月累計のリース取扱高は、前年同期比で7.0%減少し、9,885億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の2年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、感染拡大予防に配慮しながら、非対面を中心とした効率的な営業活動を継続しました。また、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース&ファイナンス事業	89,374	73,431	△15,943	3,123	5,594	2,470	921,699	921,169	△529
サービス事業	1,330	1,614	284	395	362	△32	-	-	-
インベストメント事業	544	937	392	138	196	57	46,962	49,204	2,242
合 計	91,250	75,983	△15,266	3,658	6,153	2,495	968,661	970,374	1,712

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りの改善が継続しました。契約実行高は、融資を中心に回復傾向となりましたが、前年の大口債権の早期返済による反動減等により売上高は減少しました。一方、新規契約獲得利回りの改善に加え、前年から貸倒費用が減少したことから、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触ニーズの高まりから、取扱件数は増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生しました。また、当連結会計年度より、前連結会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては順調に実績を積み上げましたが、住宅賃貸・不動産関連においては不動産市況を鑑み、慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、手元資金の確保等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債合計は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。