四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第2四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	173,559	153,723	△19,835	△11.4
営業利益(百万円)	8,944	11,578	2,633	29.4
経常利益(百万円)	8,765	11,629	2,863	32.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,051	7,937	1,886	31.2
1株当たり四半期純利益	196円30銭	257円50銭	61円20銭
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	164,520	161,515	△3,004	△1.8

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される状況が継続しました。緊急事態宣言の発令が当第2四半期連結累計期間に渡って継続したことに加え、7月以降は世界的な半導体不足が顕在化したこともあり、企業の設備投資においては引き続き抑制傾向が継続しました。
リース業界において、2021年4～9月累計のリース取扱高は、前年同期比で8.5%減少し、1兆9,767億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の2年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、感染拡大予防に配慮しながら、非対面を中心とした効率的な営業活動を継続しました。また、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース&ファイナンス事業	169,609	148,376	△21,233	8,640	11,174	2,534	921,699	919,899	△1,799
サービス事業	2,706	3,253	546	819	748	△71	-	-	-
インベストメント事業	1,242	2,093	851	389	543	154	46,962	54,205	7,242
合 計	173,559	153,723	△19,835	9,849	12,467	2,617	968,661	974,105	5,443

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りの改善が継続しました。契約実行高は、融資分野においては増加したものの、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大、半導体不足の影響等によりリース・割賦分野においては減少しました。割賦売上高の減少や、前連結会計年度に実施したリース債権流動化の影響等により、売上高は減少しました。一方、営業資産利回りの改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズから、家賃や診療費等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、全体としても取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生しました。また、当連結会計年度より、前連結会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては順調に実績を積み上げ、住宅賃貸・不動産関連においては市況を鑑み慎重なスタンスを維持しながらも、アセットや条件面を厳選した取り組みを行い、営業資産は着実に増加しました。その結果、安定した売電収益による太陽光発電が牽引し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、融資の実行、不動産信託受益権の取得等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債合計は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が減少しました。これは、前年同期に実施したリース債権流動化を、当第2四半期連結累計期間においては実施しなかったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が減少しました。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が増加しました。これは、社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2021年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	1,150	15.79	466	0.22	3.44
有担保(住宅向を除く)	4,098	56.26	95,057	45.07	1.80
住宅向	889	12.20	10,237	4.85	1.64
計	6,137	84.25	105,760	50.15	1.79
事業者向
計	1,147	15.75	105,145	49.85	2.16
合計	7,284	100.00	210,905	100.00	1.98

②資金調達内訳

2021年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		608,527	0.19
その他		250,000	0.11
	社債・CP	210,000	0.09
合計		858,527	0.17
自己資本		198,025	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
情報通信業	1	0.02	1,451	0.69
金融業・保険業	21	0.35	32,614	15.46
不動産業・物品賃貸業	21	0.35	27,374	12.98
医療・福祉	406	6.85	23,494	11.14
サービス業(他に分類されないもの)	363	6.13	6,441	3.05
個人	5,104	86.17	105,759	50.15
その他	7	0.12	13,772	6.53
合計	5,923	100.00	210,905	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		185,861	88.13
財団		-	-
その他		11,255	5.34
計		197,116	93.46
保証		-	-
無担保		13,789	6.54
合計		210,905	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	33	0.45	988	0.47
1年超 5年以下	1,415	19.43	62,682	29.72
5年超 10年以下	642	8.81	22,958	10.89
10年超 15年以下	437	6.00	13,902	6.59
15年超 20年以下	261	3.58	5,198	2.46
20年超 25年以下	328	4.50	4,503	2.14
25年超	4,168	57.22	100,674	47.73
合計	7,284	100.00	210,905	100.00
1件当たり平均期間			24.76年

(注)期間は、約定期間によっております。