有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。企業の設備投資においては、人手不足の深刻化を受けた企業の省力化ニーズは高まるものの、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。
リース業界において、2023年度のリース取扱高は、前期比で7.4%増加し、4兆6,299億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計確定値)
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、売上総利益は増加したものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画の初年度として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、契約実行高は不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦案件が増加したものの、設備投資関連の前年の大口案件の反動減により事業全体としては減少しました。新規契約利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は増加したものの、セグメント利益は前年のコロナ関連レンタル特需の反動により減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の終了によりサービスへの需要が戻り、取扱高は堅調に増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、営業貸付金の純増額の減少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、子会社株式の取得による支出が当期は発生しなかったほか、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、借入金の実行による収入が減少したこと等によるものであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2024年3月31日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	594	7.47	260	0.10	3.50
有担保(住宅向を除く)	4,814	60.51	120,432	46.29	2.00
住宅向	744	9.35	7,576	2.91	1.71
計	6,152	77.33	128,269	49.30	1.98
事業者向
計	1,804	22.67	131,907	50.70	2.32
合計	7,956	100.00	260,176	100.00	2.15

②資金調達内訳

2024年3月31日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		735,500	0.30
その他		176,017	0.22
	社債・CP	155,000	0.23
合計		911,517	0.29
自己資本		221,936	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2024年3月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
電気・ガス・熱供給・水道業	1	0.02	4,213	1.62
情報通信業	2	0.03	1,182	0.45
金融業・保険業	18	0.27	36,314	13.96
不動産業・物品賃貸業	16	0.24	9,244	3.55
医療・福祉	439	6.67	26,497	10.18
サービス業(他に分類されないもの)	862	13.10	14,465	5.56
個人	5,220	79.34	128,269	49.30
その他	21	0.32	39,990	15.37
合計	6,579	100.00	260,176	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2024年3月31日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		225,743	86.77
財団		-	-
その他		14,346	5.51
計		240,089	92.28
保証		-	-
無担保		20,087	7.72
合計		260,176	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2024年3月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	30	0.38	1,486	0.57
1年超 5年以下	916	11.51	48,886	18.79
5年超 10年以下	992	12.47	57,351	22.04
10年超 15年以下	538	6.76	18,268	7.02
15年超 20年以下	239	3.00	5,131	1.97
20年超 25年以下	276	3.47	3,603	1.38
25年超	4,965	62.41	125,448	48.22
合計	7,956	100.00	260,176	100.00
1件当たり平均期間			26.84年

(注)期間は、約定期間によっております。
営業取引の状況
(1)契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前期比(%)
リース
事務用・情報関連機器	129,798	126,274	97.3
産業・土木・建設機械	11,271	10,425	92.5
医療機器	22,926	23,359	101.9
商業及びサービス業用機器	9,374	8,411	89.7
その他	35,488	34,661	97.7
ファイナンス・リース計	208,860	203,132	97.3
オペレーティング・リース	19,767	17,947	90.8
リース計	228,628	221,079	96.7
割賦	52,765	53,749	101.9
融資	82,143	86,015	104.7
リース&ファイナンス事業計	363,537	360,844	99.3

(注)1.リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
2.契約実行高の集計方法について一部見直ししたため、前連結会計年度の各金額については、見直し後の金額に変更しております。
(2)営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース
事務用・情報関連機器	336,658	33.0	329,257	31.5
産業・土木・建設機械	49,956	4.9	48,143	4.6
医療機器	66,109	6.5	65,590	6.3
商業及びサービス業用機器	27,020	2.7	25,672	2.5
その他	100,686	9.9	106,224	10.2
リース債権流動化対象物件	△70,693	△6.9	△68,747	△6.6
ファイナンス・リース計	509,737	50.0	506,140	48.4
オペレーティング・リース	33,199	3.3	34,556	3.3
リース計	542,936	53.3	540,697	51.7
割賦	157,578	15.5	150,770	14.4
融資	253,706	24.9	260,176	24.9
リース&ファイナンス事業計	954,222	93.6	951,645	91.0
サービス事業	-	-	-	-
インベストメント事業	65,365	6.4	94,592	9.0
合計	1,019,587	100.0	1,046,237	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。
(3)営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	208,058	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	34,320	-	-	-	-
	リース計	242,378	212,951	29,427	802	28,624
割賦		38,756	34,287	4,469	229	4,239
融資		5,347	300	5,046	343	4,703
リース&ファイナンス事業計		286,483	247,539	38,943	1,375	37,567
サービス事業		7,201	3,455	3,745	16	3,729
インベストメント事業		5,204	3,123	2,081	105	1,975
合計		298,889	254,119	44,770	1,497	43,272

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	205,542	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	34,912	-	-	-	-
	リース計	240,455	210,610	29,844	1,043	28,801
割賦		47,318	42,297	5,021	287	4,733
融資		5,766	322	5,443	479	4,963
リース&ファイナンス事業計		293,539	253,230	40,309	1,811	38,498
サービス事業		8,785	3,624	5,160	17	5,143
インベストメント事業		6,009	3,911	2,098	172	1,925
合計		308,335	260,766	47,569	2,001	45,567

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の総資産、純資産及び自己資本比率については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)	増減
総資産(百万円)	1,236,921	1,247,276	10,354
純資産(百万円)	211,701	221,936	10,234
自己資本比率(%)	17.1	17.8	0.7

①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社では、2023年度より中期経営計画をスタートし、最終年度の2026年3月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。
2023～2025年度中期経営計画期間では「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を図る指標である「ROA」及び「ROE」を中長期目標として設定しました。
それぞれの指標の目標は以下のとおりです。
イ.営業利益 235億円
ロ.親会社株主に帰属する当期純利益 160億円
ハ.ROA(総資産当期純利益率) 1.1%以上
ニ.ROE(自己資本利益率) 7%以上
ホ.配当性向 40%以上

財務実績	第47期 (2023年3月期)	第48期 (2024年3月期)	増減
営業利益	212億円	210億円	△2億円
親会社株主に帰属する当期純利益	148億円	112億円	△35億円
ROA(総資産当期純利益率)	1.23%	0.91%	△0.32ポイント
ROE(自己資本利益率)	7.2%	5.2%	△2.0ポイント
配当性向	30.1%	41.0%	+10.9ポイント

①営業利益
資産利回り改善やサービス事業の伸長、大口債権の早期返済等により売上総利益が増加しましたが、人財投資、その他経費の増加により、営業利益は210億円となり、前連結会計年度に比べて2億円減少しました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失(投資有価証券評価損)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円となり、前連結会計年度末に比べて35億円減少しました。
③ROA(総資産当期純利益率)
総資産は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ROA(総資産当期純利益率)は0.91%となり、前連結会計年度に比べて0.32ポイント低下しました。
④ROE(自己資本利益率)
自己資本は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ROE(自己資本利益率)は5.2%となり、前連結会計年度に比べて2.0ポイント低下しました。
⑤配当性向
1株当たり年間配当金は期初予想通り150円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、配当性向は41.0%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。
②資金調達
上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高(リース債務を除く)は前連結会計年度末に比べて増加しました。
③資金の流動性
必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関26社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。