四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第1四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	82,028	91,250	9,221	11.2
営業利益(百万円)	4,559	3,178	△1,380	△30.3
経常利益(百万円)	4,626	3,139	△1,486	△32.1
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,192	2,165	△1,027	△32.2
1株当たり四半期純利益	102円69銭	70円26銭	△32円43銭
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	94,555	72,189	△22,366	△23.7

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限されました。「緊急事態宣言」発令による先行きの不透明感から、企業の設備投資においては抑制傾向が強まりました。
リース業界において、2020年4～6月累計のリース取扱高は、前年同期比で13.1%減少し、1兆625億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、「緊急事態宣言」発令を受け、新規契約獲得活動を縮小しました。「緊急事態宣言」解除後は、新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、電話やWEB会議を利用した非対面を中心とした営業活動を継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース&ファイナンス事業	80,571	89,374	8,803	4,482	3,123	△1,358	962,740	944,013	△18,727
サービス事業	1,301	1,330	29	378	395	17	-	-	-
インベストメント事業	156	544	388	36	138	102	31,717	34,112	2,394
合 計	82,028	91,250	9,221	4,896	3,658	△1,238	994,458	978,125	△16,332

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、資産利回りの改善が継続しました。契約実行高は、幅広い分野において設備投資抑制傾向が強まった結果、減少となりましたが、前年の営業資産の積み上げ効果と大口債権の早期返済により、売上高は増加しました。一方、貸倒引当金の増加によりセグメント利益は減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては新規成約数減少となりましたが、取扱件数は増加しました。また、医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、既存顧客の増店案件を中心に展開しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電事業は計画通りの進捗となりましたが、住宅賃貸・不動産関連においては市況の状況を鑑みて慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動性リスク対応のための手元資金の確保により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
有利子負債は、手元資金の確保のための資金調達を実行したことなどから、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。