四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 14:01
【資料】
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【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
増 減
金額伸率(%)
売上高(百万円)249,492231,190△18,302△7.3
営業利益(百万円)14,60817,1592,55117.5
経常利益(百万円)14,44417,2842,84019.7
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
9,92611,9402,01420.3
1株当たり四半期純利益322円02銭387円36銭65円34銭
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)248,566231,408△17,157△6.9

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の収束に伴い、緊急事態宣言が解除され、経済活動活発化の動きが見られました。一方で、世界的な感染拡大が継続し、クラスター発生に伴う工場の稼働縮小、閉鎖に起因する部品の生産量低下、部品調達の滞留が発生し、経済の回復は分野により濃淡のある状況となりました。夏場以降拡大した世界的な半導体不足も継続しており、企業の設備投資においては回復の動きもあったものの、依然厳しい状況が継続しました。
リース業界において、2021年4~12月累計のリース取扱高は、前年同期比で9.1%減少し、2兆9,678億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の2年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、感染拡大予防に配慮しながらも、第5波の収束に合わせ、訪問とオンラインを交えた営業活動を活発化しました。また、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高(百万円)セグメント利益(百万円)営業資産(百万円)
前四半期累計当四半期累計増減前四半期累計当四半期累計増減前期末当四半期末増減
リース&ファイナンス事業243,485223,182△20,30213,93916,5582,619921,699910,538△11,160
サービス事業4,1264,8347081,2251,060△165---
インベストメント事業1,8813,1731,29254479625246,96257,39610,434
合 計249,492231,190△18,30215,70918,4152,706968,661967,935△726

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業の契約実行高は、半導体不足等の影響により、リース・割賦分野においては減少しましたが、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは引き続き改善を継続しました。割賦売上高の減少や、前連結会計年度に実施したリース債権流動化の影響等により、売上高は減少しましたが、営業資産利回りの改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズから、家賃や診療費等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生しました。また、当連結会計年度より、前連結会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、セカンダリー案件、自家消費モデル等への事業投資、エクイティ投資の実行により、再生可能エネルギー分野の実績を順調に積み上げました。住宅賃貸・不動産関連においては市況を鑑み慎重なスタンスを維持しながらも、アセットや条件面を厳選した取り組みを行いました。その結果、安定した売電収益による太陽光発電が牽引し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、現金及び預金の増加、時価評価に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債合計は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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