四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第2四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	153,723	149,066	△4,656	△3.0
営業利益(百万円)	11,578	12,159	580	5.0
経常利益(百万円)	11,629	12,388	758	6.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	7,937	8,474	537	6.8
1株当たり四半期純利益	257円50銭	274円93銭	17円42銭	6.8
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	161,515	181,565	20,049	12.4

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が発生したものの、行動制限に関しては限定的な実施に留まったことにより、経済活動は活発化しました。半導体不足に伴う部品の調達難が一部のリース商材で継続したことに加え、円安の急速な進行、金利の上昇等の要因はありましたが、企業の設備投資は回復基調となりました。
リース業界において、2022年4～9月累計のリース取扱高は、前年同期比で2.1%減少し、1兆9,342億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース& ファイナンス事業	148,376	143,211	△5,164	11,174	11,922	747	923,764	938,463	14,699
サービス事業	3,253	3,289	36	748	721	△27	-	-	-
インベストメント 事業	2,093	2,565	471	543	628	84	60,490	65,500	5,010
合 計	153,723	149,066	△4,656	12,467	13,272	804	984,254	1,003,964	19,710

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業の契約実行高は、リース・割賦分野において前年の大口太陽光発電設備案件の反動減があったものの、リースが回復傾向となったことに加え、融資分野が伸長したことにより増加しました。また、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。売上高は減少したものの、融資分野やレンタル分野の伸長等により、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実により取扱高は減少しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業の事業投資額は、太陽光発電における前年の大口案件の反動等により減少しました。しかしながら、前期までに積み上げてきた太陽光発電所の安定した売電収益が業績を牽引し、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が増加しました。これは、営業貸付金の増加に伴い、支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が増加しました。これは、借入金の返済による支出が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したこと等によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2022年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	876	11.68	359	0.15	3.47
有担保(住宅向を除く)	4,414	58.84	106,752	43.10	1.86
住宅向	837	11.16	9,186	3.71	1.66
計	6,127	81.67	116,298	46.96	1.84
事業者向
計	1,375	18.33	131,359	53.04	2.19
合計	7,502	100.00	247,658	100.00	2.03

②資金調達内訳

2022年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		675,500	0.21
その他		206,000	0.11
	社債・CP	166,000	0.09
合計		881,500	0.18
自己資本		205,889	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
情報通信業	1	0.02	1,190	0.48
金融業・保険業	23	0.37	39,763	16.06
不動産業・物品賃貸業	22	0.36	25,328	10.23
医療・福祉	411	6.67	24,516	9.90
サービス業(他に分類されないもの)	539	8.75	9,324	3.77
個人	5,143	83.46	116,298	46.96
その他	23	0.37	31,236	12.61
合計	6,162	100.00	247,658	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		219,034	88.44
財団		-	-
その他		12,584	5.08
計		231,619	93.52
保証		-	-
無担保		16,038	6.48
合計		247,658	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	40	0.53	3,953	1.60
1年超 5年以下	1,135	15.13	33,247	13.42
5年超 10年以下	772	10.29	73,080	29.51
10年超 15年以下	462	6.16	15,547	6.28
15年超 20年以下	249	3.32	4,930	1.99
20年超 25年以下	314	4.19	4,614	1.86
25年超	4,530	60.38	112,284	45.34
合計	7,502	100.00	247,658	100.00
1件当たり平均期間			25.93年

(注)期間は、約定期間によっております。