四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	249,165	249,492	326	0.1
営業利益(百万円)	14,013	14,608	595	4.2
経常利益(百万円)	13,823	14,444	620	4.5
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,556	9,926	369	3.9
1株当たり四半期純利益	309円07銭	322円02銭	12円95銭
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	311,308	248,566	△62,742	△20.2

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。企業の設備投資においては、夏に感染拡大した第2波から緩やかな回復基調に転じたものの、第3波の感染拡大懸念も残り、抑制傾向が継続しました。
リース業界において、2020年4～12月累計のリース取扱高は、前年同期比で14.8%減少し、3兆2,659億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、経済活動が制限される中で、引き続き電話やWEB会議を利用した非対面での営業活動に加えて、従来どおりの顧客訪問による対面での営業活動も交え、契約獲得活動を行ってまいりました。
その結果、契約実行高は減少しましたが、当第3四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース&ファイナンス事業	244,560	243,485	△1,075	13,711	13,939	228	962,740	911,231	△51,509
サービス事業	3,966	4,126	160	1,180	1,225	45	-	-	-
インベストメント事業	638	1,881	1,243	97	544	447	31,717	38,795	7,077
合 計	249,165	249,492	327	14,989	15,709	720	994,458	950,026	△44,431

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響と、前年の消費増税前の駆け込み需要、OSマイグレーション需要の反動減により契約実行高は減少しました。また、リース債権流動化を行ったこと等により、売上高、営業資産はともに減少しました。一方、資産利回りの改善により、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、非接触ニーズの高まりから取扱件数が堅調に推移しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、資金ニーズの拡大はあるものの、新型コロナウイルス感染症に対する公的支援等に伴う解約申請が発生しました。その結果、サービス事業全体としては、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響を受け想定より進捗は下回ったものの、前年に比べ事業投資額を伸ばしました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況を鑑みて慎重なスタンスを継続しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、流動性リスクに備えた手元資金の確保等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債合計は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画について
当社グループにおいては、3ヵ年の中期経営計画を2020年度よりスタートさせておりますが、中期経営計画の目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の長期化懸念から非公表としておりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、ROA、ROE、営業資産残高であります。
中期経営計画(2020年4月～2023年3月)における目標値は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、以下のとおりといたします。
中期経営計画の財務目標

	2020年3月期 実績	2023年3月期 中計目標
営業利益	170億円	200億円
ROA(総資産当期純利益率)	1.08%	1.1%以上
ROE(自己資本純利益率)	6.6%	6.7%以上
営業資産残高(リース債権流動化控除前)	10,191億円	12,000億円

(注)上記2023年3月期中計目標は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があることをご承知おきください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。