四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第1四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	75,983	76,394	411	0.5
営業利益(百万円)	5,609	6,838	1,228	21.9
経常利益(百万円)	5,515	6,934	1,418	25.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,814	4,728	914	24.0
1株当たり四半期純利益	123円76銭	153円41銭	29円65銭
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	76,142	85,715	9,572	12.6

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一服し、経済活動の再開の動きが鮮明になりました。企業の設備投資は回復傾向となりましたが、半導体不足等に伴う部品の調達難、円安の急速な進行、金利の上昇等、先行きに関しては不透明であり、依然楽観視できない状況が継続しております。
リース業界において、2022年4～6月累計のリース取扱高は、前年同期比で1.9%減少し、9,700億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース&ファイナンス事業	73,431	73,436	4	5,594	6,696	1,101	923,764	921,297	△2,467
サービス事業	1,614	1,682	67	362	391	28	-	-	-
インベストメント事業	937	1,275	338	196	357	161	60,490	64,025	3,535
合 計	75,983	76,394	411	6,153	7,445	1,291	984,254	985,322	1,067

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業の契約実行高は、リース・割賦分野における太陽光発電設備の取り扱いや、融資分野が伸長したことにより、増加に転じました。また、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。割賦やレンタル分野の伸長等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、家賃や診療費等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実により取扱高は減少しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、前年の大口案件の反動減により投資額は減少しました。住宅賃貸・不動産関連においては、信託受益権及び住宅賃貸への投資により営業資産を積み上げました。その結果、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。